昭和49年以降の3年間に，通常第一審で終局した被告人のうち，勾留された者の数とその勾留期間を見ると，II-27表のとおりである。51年では，終局総人員の71.0%に当たる5万8,888人が勾留されている。勾留期間は，3箇月以内が84.5%で大部分を占め，3箇月を超える者は15.6%にとどまる。
　なお，52年末現在の勾留被告人の総人員は1万1,100人で，勾留期間3箇月以内が73.3%，3箇月を超え1年以内が21.8%，1年を超える者が4.9%となっている。
　最近3年間における通常第一審の新受延べ人員に対するその年中に勾留状が発付された延べ人員の比率(勾留率)及び勾留延べ人員に対する保釈を許可された延べ人員の比率(保釈率)を見ると，II-28表のとおりである。昭和52年では，勾留率が49.7%，保釈率が39.9%である。
　同様に，昭和49年以降の3年間における通常第一審で終局した被告人について，保釈保証金の金額別分布を見たのが，II-29表である。保釈保証金額は逐年高額化してきており，51年では10万円以上50万円未満が46.2%，50万円以上100万円未満が42.2%と，この両者で88.4%を占めている。
　なお，昭和52年末現在の全裁判所における逃亡中の被告人の総数1,394人中，約59%に当たる821人が保釈中逃亡した者である。

II-27表　通常第一審終局被告人の勾留期間別人員

II-28表　通常第一審における勾留延べ人員及び保釈延べ人員

II-29表　通常第一審保釈保証金金額別人員(昭和49年〜51年)