昭和46年以降における爆発物使用事犯の発生件数等の推移を見ると，I‐36表のとおりである。52年の発生件数は8件で，前年に比べて6件の増加となっているが，これによる死亡者はなく，また，負傷者数も前年を下回っている。
　次に，火炎びん使用事犯の検察庁受理人員等の推移を昭和46年以降について見ると，I-37表のとおりである。52年の受理人員は，前年より129人増加して168人となっている。47年に，「火炎びんの使用等の処罰に関する法律」が制定され，一時はこの種事犯の著しい減少を見たが，新東京国際空港反対闘争の激化などにより，最近再び増加の兆しを見せており，52年には，その使用本数において同法制定以前の状況にもどっている。

I-36表　爆発物使用事犯発生件数等の推移(昭和46年〜52年)

1-37表　火炎びん使用事犯検察庁受理人員及び火炎びんの使用・押収状況(昭和46年〜52年)