昭和51年において全国の検察庁で処理された女性刑法犯の総人員は，4万5,883人である。
　これを罪名別・処分別に示すと，III-99表のとおりである。処理人員総数の最も多いものは，窃盗(構成比77.8%)であるが，その処分内訳は，家庭裁判所送致53.9%，起訴猶予41.1%，起訴4.4%などとなっており，起訴率は9.6%にすぎない。起訴率の高いものは，公然わいせつ・わいせつ文書頒布等の94.8%をはじめとして，賭博・富くじの60.0%，失火の57.4%，嬰児殺の57.1%等となっている。起訴率の平均は，男性63.4%，女性21.0%であって，一般的には，男性の起訴率が女性のそれの3倍を超える高率であるが，公然わいせつ・わいせつ文書頒布等，嬰児殺，失火等では女性の起訴率が男性のそれを上回っている。

III-99表　女性刑法犯罪名別・処分別処理人員　　　　　　　　　　　(昭和51年)

　昭和51年における女性特別法犯の罪名別・処分別の処理人員を示すと，III-100表のとおりである。処理人員総数は1万9,316人であり，その内訳は，起訴の1万260人(53.1%)，起訴猶予の6,979人(36.1%)，家庭裁判所送致の1,337人(6.9%)等となっている。
　次に，昭和46年以降5年間の刑法犯通常第一審懲役・禁錮の有罪人員を主要罪名別・男女別に示すと，III-101表のとおりである。この5年間を通じて見ると，49年に急増した強盗が50年に急減したこと及び傷害・同致死が50年に急増したことの二点を除き，女性の有罪人員総数，各罪名別人員共にそれほど目立った動きはない。なお，50年の女性有罪人員は，1,679人であり，女性比は3.1%にすぎない。主要罪名別に見ると，窃盗668人，詐欺239人，殺人151人等が多いが，女性比の高いものは，嬰児殺(100%)で，以下，殺人16.4%，放火13.9%等となっている。

III-100表　女性特別法犯罪名別・処分別処理人員(昭和51年)

　なお，昭和50年における特別法犯通常第一審懲役，禁錮及び罰金の男女別有罪人員を違反法令別に示したものが，III-102表である。
　女性特別法犯の有罪人員総数は1,148人であり，その内訳は懲役1,061人，禁錮10人及び罰金77人である。懲役有罪人員を違反法令別に見ると，覚せい剤取締法違反503人(47.4%)，売春防止法違反329人(31.0%)，公職選挙法違反79人(7.4%)などが多い。また，禁錮有罪人員の全員は，公職選挙法違反であり，罰金有罪人員については，公職選挙法及び売春防止法各違反で全体の57.1%を占めている。

III-101表　主要罪名別・男女別刑法犯通常第一審懲役・禁錮の有罪人員(昭和46年〜50年)

III-102表　特別法犯通常第一審男女別有罪人員(昭和50年)