最近5年間について確定裁判を受けた者の裁判結果別内訳を見たのが，II-9表であり，昭和51年のそれを示したのが，II-2図である。確定裁判を受けた者の総数は，逐年増加しており，51年には前年より22万2,449人(10.0%)増加して，243万8,594人となっている。47年以降の裁判結果別構成比を見ると，禁錮の構成比の減少傾向と科料のそれの増加傾向を除き，著しい変化はない。51年では，総数の95.8%が罰金であり，懲役が2.9%，禁錮が0.2%，無罪が0.01%などとなっている。なお，無罪率は逐年低下してきている。

II-9表　裁判結果別確定裁判を受けた人員(昭和47年〜51年)

　最近の隔年3年について，懲役と禁錮を刑期別に区分して見ると，II-10表のとおりである。各年共，有期懲役の実刑の50%強，有期禁錮の実刑の90%前後が刑期1年以下のものであり，刑が短期に集中している。
　昭和49年及び50年に，罰金を科された者の罰金額の分布を通常第一審事件，略式命令・即決裁判事件について見ると，II-11表のとおりである。通常第一審事件では，1万円以上5万円未満が最も多く，略式命令・即決裁判事件では，1万円以上3万円未満が最も多い。

II-2図　裁判結果別確定裁判を受けた人員と構成比(昭和51年)