I-39表は，昭和47年以降，検察庁で新たに受理された公務員(公団や公社の職員のような，いわゆる「みなす公務員」を除く。)による犯罪を主要罪名別に見たものである。51年における公務員犯罪全体の受理人員は，前年に比べて719人増加して1万9,981人となっている。51年について，罪名別に受理人員の全体に占める割合を見ると，最も多いのは業務上(重)過失致死傷の70.9%で，その他の刑法犯では，職権濫用が6.8%，収賄が3.7%などとなっており，特別法犯は4.7%を占めている。前年と比較して受理人員が増加しているのは，業務上(重)過失致死傷，職権濫用，偽造，詐欺であり，特に偽造の増加率の高いのが目立つ。

I-39表　公務員犯罪主要罪名別検察庁新規受理人員(昭和47年〜51年)

I-40表　公務員犯罪主要罪名別起訴・不起訴人員及び起訴率(昭和49年〜51年)

　昭和51年中の公務員犯罪のうち，例えば，東京で発生したものについて見ると，知人を誘い出して麻ひもで頸部を締めつけ現金約20万円を強取した強盗殺人未遂事件(地方公務員)，路上で通行人を襲って重傷を負わせたうえ，同人から現金約10万円を窃取した傷害・窃盗事件(国家公務員)，数回にわたり，通行人に因縁をつけて金品を喝取した恐喝事件(みなす公務員)など，少数ながら，公務員の資質の低下を懸念させる極めて破廉恥な事例も見られる。
　次に，最近3年間における公務員犯罪の検察庁での処理状況を示したのが，I-40表である。昭和51年について，罪名別に起訴人員を見ると，業務上(重)過失致死傷の8,377人が最も多く，収賄の508人がこれに次いでいる。起訴率では，収賄が68.6%と最も高く，以下，特別法犯の63.7%，業務上(重)過失致死傷の61.1%の順で，最近における収賄罪の起訴率の上昇が目立つ。職権濫用の起訴率が例年極めて低いのは，この種事件の大部分が警察，検察庁，裁判所，矯正施設などの職員に対する告訴・告発事件であって，事実自体が犯罪とならないもの，犯罪の嫌疑がないか，あるいは不十分なもの，告訴・告発時に既に公訴時効が完成しているものなどが多いためである。
　なお，公務員犯罪のうち，最近問題となっている収賄については，第2章第1節において取り上げることとする。