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 昭和52年版 犯罪白書 第1編/第1章/第1節/2 

2 主要刑法犯の動向

 主要刑法犯を財産犯,凶悪犯,粗暴犯,性犯罪,過失犯及びその他の刑法犯に分けて,その動向を概観する。
(1) 財産犯
 最近5年間における財産犯の発生件数及び検挙人員は,I-7表及びI-8表のとおりである。

I-7表 財産犯発生件数 (昭和47年〜51年)

I-8表 財産犯検挙人員 (昭和47年〜51年)

I-9表 窃盗の主要手口別発生件数の推移(昭和47年〜51年)

 発生件数について,昭和47年を100とする指数で見ると,51年は104で,50年からの増加傾向が続いている。窃盗,詐欺,横領,背任がいずれも起伏を示しながらも増加しているのに対して,賍物は50年以降減少している。
 検挙人員について,昭和47年を100とする指数で見ると,51年は120となっている。著しく増加しているのは,発生件数の場合と同様に横領であって,51年は150に達している。

I-10表 詐欺の手口別発生件数(昭和47年〜51年)

I-11表 横領の態様別発生件数(昭和47年〜51年)

 そこで,窃盗,詐欺及び横領について,その手口別・態様別発生件数の推移を見ると,I-9表I-10表I-11表のとおりである。窃盗は昭和47年と比べると,自転車盗,オートバイ盗,万引きなどが増加し,侵入盗は起伏を示しながらも,全体としては減少している。詐欺の手口別発生件数には,大きな変化は見られない。これに反して,横領については,占有離脱物横領の発生件数が約2倍に増加し,これが,横領の発生件数の増加となっていることがわかる。
 最近5年間における財産犯の被害総額の推移は,I-12表のとおりである。昭和47年を100とする指数で見ると,51年は193で,ほぼ2倍となっているが,特に注目を引くのは,背任の被害総額の著しい増加である。すなわち,47年の100に対し,51年の背任被害総額は526にも上っている。これに比して,横領は,前述のとおり占有離脱物横領が,横領事犯の過半数を占めていることから,その被害総額もそれほど大きく増加はしていない。しかし,窃盗,詐欺,横領,背任の被害総額合計は,1,682億円余の巨額に達している。

I-12表 財産犯の被害総額の推移(昭和47年〜51年)

(2) 凶悪犯
 最近5年間における凶悪犯の発生件数及び検挙人員は,I-13表及びI-14表のとおりである。殺人の発生件数は,ほぼ横ばいと言えるが,強盗,強盗致死傷・強盗強姦は,減少している。しかし,強盗殺人を含む強盗致死は,昭和47年以降,毎年40件台であったのに対して,51年には74件の発生な見て,47年の約1.5倍にも増加していることは,注目を要する。

I-13表 凶悪犯発生件数(昭和47年〜51年)

I-14表 凶悪犯検挙人員(昭和47年〜51年)

(3) 粗暴犯
 最近5年間における粗暴犯の発生件数及び検挙人員は,I-15表及びI‐16表のとおりである。粗暴犯については,一般にがなりの減少が見られ,発生件数を昭和47年を100とする指数で見ると,51年は75である。特に51年は,前年に比べて,恐喝,脅迫の減少が顕著である。

I-15表 粗暴犯発生件数(昭和47年〜51年)

I-16表 粗暴犯検挙人員(昭和47年〜51年)

(4) 性犯罪
 最近5年間における性犯罪の発生件数及び検挙人員は,I-17表及びI-18表のとおりである。全体的に見て,いずれも減少傾向にある。ただ,公然わいせつ・わいせつ文書頒布等の発生件数は,昭和51年において,前年より若干増加した。
 なお,最近の強姦の動向及び実態については,第2章第2節で考察する。

I-17表 性犯罪発生件数(昭和47年〜51年)

I-18表 性犯罪検挙人員(昭和47年〜51年)

(5) 過失犯
 最近5年間における過失犯の発生件数及び検挙人員を示したのが,I-19表及びI-20表である。業務上(重)過失致死傷は,減少傾向にあったが,昭和51年に至って,前年より,発生件数で4,089件,検挙人員で5,136人増加している。失火についても,ほぼ同様の傾向を示している。これに対して,過失致死傷は,発生件数,検挙人員共に減少している。

I-19表 過失犯発生件数(昭和47年〜51年)

I-20表 過失犯検挙人員(昭和47年〜51年)

(6) その他の刑法犯
 放火,略取・誘拐,文書偽造・有価証券偽造,賭博の各罪について,最近5年間における発生件数及び検挙人員を示したのが,I-21表及びI-22表である。昭和51年では,社会的影響が大きい放火,経済取引の秩序に関係する文書偽造・有価証券偽造というような犯罪が,かなりの増加を示していることが注目される。これに反して,常習ないし暴力組織犯罪の性格を持つ賭博は,減少している。

I-21表 放火等発生件数(昭和47年〜51年)

I-22表 放火等検挙人員(昭和47年〜51年)