犯罪者・非行者に対する社会内処遇としての更生保護は，保護観察を主とし，更生緊急保護及びその他の措置を従として構成されている。保護観察は，身柄を拘束することなく，社会の中で通常の生活をさせながら，遵守事項を守るように指導監督をするとともに，必要かつ相当と認められる補導援護をすることによって，その改善更生を援助し，社会復帰を図る処遇方法である。その指導監督の方法としては，保護観察に付された者と適当な接触を保つことが必要であり，また，補導援護の実施に当たっては，それを受ける者の自立自助の責任が前提となる。
　我が国の保護観察は，矯正施設に収容することのない者に対して行われる「プロベーション」に相当するものと，矯正施設から仮釈放になった者に対して行われる「パロール」に相当するものとの二つに分かれるが，この両者が統合され，保護観察所によって統一的に実施されている。
　現行法上保護観察の対象となる者は，次の5種類であり，[1]と[4]がプロベーションに相当し，[2]，[3]，[5]がパロールに相当する。
[1]　家庭裁判所の決定により保護観察に付された者(以下「保護観察処分少年」という。)
保護観察の期間は，保護処分言渡しの日から20歳に達するまで。ただし，20歳に達するまでの期間が2年に満たない者については2年間。例外的に23歳まで。
[2]　地方更生保護委員会の決定により，少年院からの仮退院を許された者(以下「少年院仮退院者」という。)
その期間は，仮退院の決定による出院の日から仮退院の期間が満了するまで。通常は20歳に達するまでであるが，26歳を超えない範囲で例外が認められている。
[3]　地方更生保護委員会の決定により，仮出獄が許された者(以下「仮出獄者」という。)
その期間は，仮出獄の決定による出獄の日から残刑期間が満了するまで。無期刑は，恩赦によらない限り終身。ただし，少年のとき無期刑の言渡しを受けた者は，仮出獄後10年を経過するまでの期間。なお，少年法による定期刑，不定期刑についても例外が認められている。
[4]　裁判所の判決により，刑の執行を猶予され，保護観察に付された者(以下「保護観察付執行猶予者」という。)
その期間は，判決確定の日から執行猶予期間満了まで。
[5]　地方更生保護委員会の決定により，婦人補導院からの仮退院を許された者(以下「婦人補導院仮退院者」という。)
その期間は，仮退院による出院の日から補導処分の残期間満了まで。