昭和50年における全国の検察庁の新規受理人員(新規に検察官が受理した司法警察員等からの送致・送付に係る人員及び検察官の認知・直受に係る人員をいう。)は302万6,047人で，前年より16万3,473人増加している。これを刑法犯，道交違反及び道交違反を除く特別法犯(「その他の特別法犯」という。)の別に，49年と対比して示すと，II-1表のとおりである。総数のうち，刑法犯は28.3％を占め，道交違反は66.2％，その他の特別法犯は5.5％となっている。これを前年と比較すると，刑法犯はほとんど変動がないが，道交違反が7.2％，その他の特別法犯が20.5％それぞれ増加しており，総数では5.7％の増加となっている。刑法犯の新規受理人員は，46年以降減少を続けているが，これは，主として業務上(重)過失致死傷の受理人員が減少しているためである。道交違反の増加は，自動車保有台数の増加と取締りの強化などによるものと見られる。その他の特別法犯の増加は，主として公職選挙法及び覚せい剤取締法の各違反の増加によるものである。

II-1表　検察庁新規受理人員(昭和49年・50年)

　次に，昭和50年における刑法犯の新規受理人員を主要罪名別に見たのが，II-2表である。構成比を見ると，業務上過失致死傷が最も多く，54.9％を占め，以下，窃盗の22.0％，傷害・暴行の7.9％の順となっている。前年に比べて増加しているのは，比率では，贈収賄の49.9％，詐欺の34.4％，強盗の22.3％，放火の15.8％，横領の15.7％の各増加などであり，実数では，窃盗の1万9,473人の増加が最も多く，詐欺の5,744人の増加がこれに次いでいる。前年より減少しているのは，失火の17.0％，傷害致死の10.5％，傷害・暴行の8.8％の各減少などであり，実数で減少の目立つのは，業務上過失致死傷の2万4,797人，傷害・暴行の6,529人の各減少である。業務上過失致死傷の減少は，自動車交通による人身事故の減少によるものである。

II-2表　刑法犯主要罪名別検察庁新規受理人員(昭和49年・50年)

　II-1図[2]は，昭和50年における刑法犯の新規受理人員の罪名別構成比であるが，10年前の40年についての同図[1]と比較すると，業務上(重)過失致死傷の比率が上昇していることと傷害・暴行の比率の低下していることが目立つ。

II-1図　刑法犯主要罪名別検察庁新規受理人員の百分比(昭和40年・50年)