昭和44年から48年までの5年間について，起訴から通常第一審の終局までの審理期間を，年次ごとに百分比にして，地方裁判所と簡易裁判所とに分けて見ると，II-27表[1][2]のとおりである。48年については，地方裁判所では75.1％が，簡易裁判所では88.9％が，それぞれ，6箇月以内に終局しており，終局までの期間が1年を超えるものは，地方裁判所では9.4％，簡易裁判所では4.2％となっている。

II-27表　通常第一審事件(既済)の審理期間(昭和44年〜48年)

　次に，昭和44年から48年までの5年間において，起訴から控訴審，上告審の終局までの審理期間を年次ごとに百分比にし，控訴審について見たのがII-28表，上告審について見たのがII-29表である。控訴審について見ると，48年では，終局総人員の58.9％が1年以内に終局しているが，8.3％のものが終局までに3年を超える審理期間を要している。次に，上告審について見ると，48年では，終局総人員の86.5％が3年以内に終局しているが，審理期間が5年を超えるものが6.8％あった。

II-28表　控訴事件(既済)の起訴から控訴審終局までの審理期間(昭和44年〜48年)

II-29表　上告事件(既済)の起訴から上告審終局までの審理期間(昭和44年〜48年)

　なお，昭和48年における地方裁判所の公判では，被告人1人当たりの平均審理期間は6.6月(法定合議事件7.2月，裁定合議事件32.5月，単独事件5.8月)，公判を開いた人員1人当たりの平均開廷回数は4.3回(法定合議事件5.2回，裁定合議事件17.6回，単独事件3.9回)となっている。