一般に，少年犯罪は，心身の未熟，未分化など発達的観点や環境的諸条件の相関関係から説明されることが少なくないが，その実態を理解するためには，少年犯罪の特質と背景を考察する必要がある。
　本節においては，警察庁の統計，司法統計年報等の各種統計資料のほか，法務総合研究所が法務省刑事局と共同して実施している.「犯罪少年の実態に関する調査」(以下，法務省特別調査という。)の結果等を適宜引用しつつ，その特質と背景について，述べることにしたい。
　法務省特別調査は，昭和48年1月から12月までの間に，全国の地方検察庁及び支部において受理した少年事件(道路交通法違反事件，業務上(重)過失致死傷事件及び簡易送致，追送致，他庁からの移送，再起等の事件を除く。)の中から無作為に10分の1抽出を行った8,298人の少年を対象としたものである。なお，48年以前についても，42年以降，毎年，同様の調査が実施されているので，以下の検討に際しては，必要に応じ，過年度の資料を引用して比較を試みることとする。
　以下，これらの資料等からみられる主要な特質等について摘記する。
(1)　少年犯罪の発生と密接に関連する要因として，親の欠損や貧困など，家庭の基本的機能の欠陥に関する従来の指摘は，近年，やや希薄となり，平均的な家庭出身の犯罪少年が増加している。
(2)　少年人口中に占める学生・生徒の割合の増加に伴い，学生・生徒による犯罪は増加している。中学生及び高校生においてこの傾向は著しく，特に，これらの者による粗暴犯が増加している。
(3)　共犯率等からみて，少年犯罪の集団化傾向は，依然として増大しており，特に，年少少年層においてこの傾向が著しい。
(4)　少年犯罪は，少年の居住地域内で発生することが多い。居住地域内での犯行率の高い罪名は，強姦，傷害，窃盗などである。
(5)　自動車に関連する犯罪は，なお増加傾向にあり，関連率の高い罪名は，窃盗，横領，強姦，強盗などである。