III-1表は，戦後における少年刑法犯検挙人員の推移を，実数と人口比(人口1,000人に対する割合)について，成人のそれと対比しながらみたものである。

III-1表　少年・成人別刑法犯検挙人員及び人口比(昭和21年〜48年)

　戦後の少年刑法犯検挙人員の推移は，従来から，昭和26年及び41年をそれぞれのピークとする大きな二つの波として理解されてきた。
　第一の波は，戦後の経済的及び社会的な混乱とその終息を背景とする昭和20年代の動きであり，第二の波は，産業化，都市化などの急激な社会変動を背景とする30年代以降の動きである。
　第二波において，少年刑法犯検挙人員は，昭和30年から41年まで一貫して増勢を示したが，42年以降は，起伏ある動きながら，おおむね減少傾向をたどっており，48年における動きにおいても，若干の増加はみられるものの，なお流動的な昭和40年代の流れの一環としての理解にとどめるべきであろう。
　次に，この推移を人口比の面からみると，昭和20年代の動きは，26年をピークとして，検挙人員の動きとほぼ一致している。しかし，30年以降の動きにおいては，検挙人員の増加した期間よりも人口比の増加した期間の方が長く，45年のピーク時まで約16年間の長期にわたって，我が国の少年刑法犯が実質的に増加を続けたことを示している。46年以降は，刑法犯の減少傾向に伴って減少しており，48年では16.8となっている。この減少の大部分は，道路交通による業務上(重)過失致死傷の大幅な減少によるものである。
　この人口比の推移を図示すると，III-1図のとおりである。成人刑法犯検挙人員の人口比は，昭和24年を第一のピークとして以後減少を続け，38年に増加に転じたのち，45年に第二のピークに達したが，以後再び減少に向かい，48年では10.4となっている。少年の人口比が30年以降急激に増加し，20年代には成人と大差がなかったのに，その後は著しく高い数値を維持していることは，過去十数年間における少年犯罪発生率の高さとその増大ぶりを示すものである。なお，成人刑法犯は，検挙人員，人口比とも，38年以降急増を示しているが，これは，主として道路交通による業務上(重)過失致死傷の増加によるものである。

III-1図　少年・成人別刑法犯検挙人員人口比(昭和21年〜48年)

　近年，成人刑法犯のみならず，少年刑法犯においても，検挙人員中に占める業務上(重)過失致死傷の割合は増大しているが，業務上(重)過失致死傷は，その他の一般刑法犯とは犯罪としての性質がやや異なるので，同罪及び若干の罪を全刑法から除いた主要刑法犯について，少年刑法犯の推移をみることとする。
　なお，ここにいう主要刑法犯とは，窃盗，詐欺，横領(業務上横領，占有離脱物横領を含む。)及び背任の「財産犯」，暴行，傷害・同致死，脅迫及び恐喝の「粗暴犯」，殺人(尊属殺，殺人予備，自殺関与を含む。)，強盗，準強盗，強盗致死傷及び強盗強姦・同致死の「凶悪犯」，強姦・同致死傷，強制わいせつ・同致死傷，公然わいせつ及びわいせつ文書・図画の頒布・販売等の「性犯罪」，放火並びに賭博をいい，その検挙人員は，業務上(重)過失致死傷を除く刑法犯のそれにほぼ近い。
　この主要刑法犯について，III-1表と同様の比較をしたのが，III-2表である。成人の検挙人員が昭和26年以降，ほぼ一貫して減少傾向を示しているのに対し，少年においては，26年以後29年まで減少を続けたものの，30年以降増勢に転じ，39年に約15万人を数える頂点に達したのち，再び，減少に向かったが，48年には若干増加して約10万4,000人となっている。

III-2表　少年・成人別主要刑法犯検挙人員及び人口比(昭和26年〜48年)

　次に，この推移を人口比からみると，おおむね検挙人員の増減と同じ動きを示しているが，最近においては少年人口が減少しているため，検挙人口が減少してもなお人口比は高い数値を示すという状況にあり，昭和48年では10.6となっている。この数値は検挙人員が約14万人であった41年と同じである。
　この人口比の推移を図示すると，III-2図のとおりである。成人の主要刑法犯検挙人員の人口比は，刑法犯人口比について述べた昭和24年の第一のピーク以降は減少の一途をたどっており，刑法犯人口比のような第二のピークは認められず，48年では3.0となっている。

III-2図　少年・成人別主要刑法犯検挙人員人口比(昭和26年〜48年)

　少年の人口比は，30年以降急激に増加し，20年代には成人とさほどの差はなかったのに，次第にその差が大きくなっている。最近数年間は若干の起伏を示しているが，その格差は益々増大する傾向が看取され，その動向には楽観を許さないものがある。もちろん，少年犯罪の人口比は少年人口のとらえ方によって異なる(本章では14歳以上20歳未満の人口によっている。)ので成人のそれと単純に比較することはできないが，以上のような推移に照らせば，20年代に比べても少年犯罪の比重が著しく高まっているといえるであろう。ちなみに，主要刑法犯の検挙人員中に占める少年の割合は，30年の19.9％から次第に上昇して，48年では31.7％となっている。

　昭和48年における刑法犯検挙人員を，主要罪名別に示し，更に，刑法犯検挙人員中に占める少年の割合を，前年と対比したのがIII-3表である。

III-3表　主要罪名別少年及び全刑法犯検挙人員(昭和47年・48年)

　この表及び少年刑法犯検挙人員中に占める各主要罪名の構成比を示した，III-3図によれば，窃盗は，7万8,383人で，少年刑法犯検挙人員の47.8％を占め，前年に引き続き首位を占めている。これに次ぐ業務上(重)過失致死傷は，前年より更に減少して5万5,404人，33.8％となっている。傷害，暴行，脅迫に恐喝を加えた粗暴犯は，前年よりやや増加して1万9,568人，11.8％となっている。なお，昭和48年の刑法犯検挙人員中に占める少年の割合をみると，窃盗が45.0％と最も高く，以下，恐喝，強盗，強姦の順となるが，これらは，例年，少年に関連の深い罪名として少年の比率が上位を占めているものである。

III-3図　主要罪名別少年刑法犯検挙人員構成比(昭和48年)

　次に，主要罪名別に，昭和30年以降の少年刑法犯検挙人員の推移を，同年を100とする指数で示したのが，III-4表である。これによると，総数は，30年代に急増し，41年に199とピークに達したが，46年以降減少に向かい，48年では169となっている。30年代後期から40年代前半にかけての少年刑法犯検挙人員の急増と46年以降の減少は，業務上(重)過失致死傷の増減が大きく影響しているものと考えられる。

III-4表　主要罪名別少年刑法犯検挙人員の指数の推移(昭和30年，35年，41年，44年〜48年)

　昭和48年において，100以上の指数を示している罪名は，暴行(175)，わいせつ(168)，恐喝(134)，窃盗(134)及び横領(103)である。前年と比すると，傷害と脅迫が若干の増加を示したほか，窃盗と横領がかなり増加している。
　特に横領が825人増加して2,278人となり，大幅な増加を示したことが注目される。なお，業務上(重)過失致死傷は，昭和41年を基準とする指数(少年の当該罪名は，統計上，41年から独立して計上されるようになった。)でみると，48年においては125であり，46年以降減少傾向を続けている。もっとも，30年を100とする指数でみれば，他の罪名よりかなり高い指数を示すものと考えられる。

　III-5表は，昭和35年から50年までの少年人口の推移を，20歳ないし24歳の若年成人のそれとの対比において，14歳・15歳の年少少年，16歳・17歳の中間少年及び18歳・19歳の年長少年という三段階の年齢層別に示したものである。これによると，少年人口は，41年にピークに達したのち，以後は一貫して減少し，48年には，前年より更に約20万人減少して979万人となっており，今後も減少を続け，50年には936万人になるものと推計されている。

III-5表　少年人口の推移(昭和35年〜50年)

　また，年齢層別にみると，年少少年は昭和38年，中間少年は40年，年長少年は42年を，それぞれピークとして，46年まで減少を続けてきたが，48年においては，前年に比較して，年少少年は若干の増加を，中間少年及び年長少年はかなりの減少を示している。

　III-6表は，道路交通による業務上(重)過失致死傷を除いた少年の刑法犯について，昭和41年以降の検挙人員及びその人口比の推移を，年齢層別に若年成人との対比において示したものである。

III-6表　年齢層別刑法犯検挙人員及び人口比(昭和41年〜48年)

　まず，年少少年についてみると，検挙人員，人口比とも，昭和44年まで逐年減少傾向にあったが，45年に至って増勢に転じ，47年に一時停滞したものの，48年には4万4,454人と大幅な増加を示している。特に，人口比13.9は，41年以降最も高い数値となっている。次に，中間少年についてみると，年少少年と同様に，検挙人員，人口比ともに44年まで減少傾向にあったが，45年に至って一時増加し，46年以降，おおむね横ばい傾向を示した後，48年はかなりの増加となった。実数においては，前年より2,418人増加しているにすぎないが，人口比の12.3は，41年以降最も高い数値であり，中間少年の人口減を考慮すると，実質的には年少少年とほぼ同じ程度の増加ぶりをみせていることになる。
　最後に，年長少年についてみると，検挙人員は逐年減少し，人口比も昭和45年まで横ばい状態にあったが，46年以降減少している。48年は，前年より939人減少しているが，人口比は前年と同じ7.4となっており，実質的にはさほどの変化はない。
　なお，若年成人についてみると，検挙人員は，昭和44年をピークとして減少に転じ，人口比は，一貫して減少を続けている。
　このように，年少少年及び中間少年が全体，として増加傾向をたどっており，特に，昭和48年の人口比において，41年以来最も高い数値となっていることは，最近における少年犯罪の低年齢層化傾向を如実に示すものである。

　III-7表は，道路交通による業務上(重)過失致死傷を除いた昭和48年の少年刑法犯検挙人員について，年齢層別，主要罪名別に，その人員と構成比を示し，参考までに若年成人のそれを付記したものである。少年全体についてみると，罪名構成比では，窃盗が72.2％を占めて最も多く，以下，傷害，暴行，恐喝の順となっている。

III-7表　刑法犯主要罪名別・年齢層別検挙人員(昭和48年)

　また，年齢層別に罪名別構成比をみると，年少少年においては，窃盗が80.8％で大多数を占め，以下，恐喝，暴行，傷害の順であるが，いずれも4％前後にすぎない。中間少年においても，年少少年と同様に，窃盗が最も多いが，その割合は，年少少年に比較すればかなり低率となり，71.8％である。一方，年長少年においては，窃盗が57.6％と首位を占めているものの，年少少年及び中間少年に比べてその割合は更に低下し，代わって，傷害の13.4％，暴行の8.1％など粗暴犯の出現率が高くなる。なお，若年成人になると，同じく窃盗が首位を示すものの，その割合は更に低くなり，傷害の21.8％，暴行の12.1％などが高率となっている。
　III-8表は，道路交通による業務上(重)過失致死傷を除いた少年刑法犯について，年齢層別，罪種別の構成比を示したもので，若年成人のそれも付記してある。これによると，低年齢層ほど財産犯の占める比率が大きく，粗暴犯の占める比率が小さくなっている。また，凶悪犯，性犯罪についても，年齢層が高くなるほど構成比も高まる傾向がみられ，年長少年と若年成人は，ほぼ類似した構成比を示している。

III-8表　罪種別・年齢層別刑法犯険挙人員の構成比(昭和48年)

　III-9表は，道路交通による業務上(重)過失致死傷を除いた少年刑法犯検挙人員の人口比を，年齢層別，罪種別に，昭和47年及び48年について示したもので，参考までに若年成人についても付記してある。これによると，前年と同じく，財産犯については年少少年の人口比が，粗暴犯については中間少年の人口比が，凶悪犯，性犯罪については年長少年の人口比が，それぞれ最も高くなっている。また，前年と比較して，人口比の増加がみられるのは，全年齢層にわたる財産犯，年少少年と中間少年における粗暴犯及び年少少年における凶悪犯であり，逆に，人口比の減少がみられるのは，全年齢層に及ぶ性犯罪のほか，年長少年における凶悪犯などが挙げられる。なお，若年成人において少年より人口比が高い罪種は，粗暴犯である。

III-9表　罪種別・年齢層別刑法犯険挙人員の人口比(昭和47年・48年)