最近5年間の道路交通による業務上(重)過失致死傷を除く刑法犯の検挙人員を男女別に示したのが，I-39表である。これによると，女性の検挙人員は，昭和44年の4万5,057人から，おおむね増加の傾向をたどり，48年には前年より3,725人増加して5万1,133人となっている。これに対して，男性の検挙人員は，44年の33万2,769人から，おおむね減少傾向を続けてきたが，48年には前年より5,225人増加して30万6,605人となっている。また，女性の有責人口1,000人に対する検挙人員の割合(人口比)は，44年から48年まで1.1ないし1.2の間で横ばい状況を続けている。これに対して，男性検挙人員の人口比は，44年の8.6から48年の7.5まで下降している。このように，最近数年間において，女性検挙人員は増加傾向にあるのに，男性の場合は，48年に若干増加したものの，過去数年来，減少傾向を続けてきたため，検挙人員総数中に占める女性の割合(女性比)は，44年の11.9％から逐年上昇して48年には14.3％に達している。

I-39表　男女別刑法犯検挙人員の推移(昭和44年〜48年)

　次に，前表の女性刑法犯検挙人員を主要罪名別にみたのが，I-40表である。同表によると，昭和48年において，検挙人員の最も多いのは，窃盗の4万1,418人で，総数の81.0％を占めているが，その他の罪名では検挙人員は比較的少なく，詐欺，賭博，傷害，わいせつ，暴行の順となっている。また，主要罪名別に検挙人員の推移をみると，48年の検挙人員が44年よりも増加しているのは，恐喝，賭博，わいせつ，強盗，窃盗，横領，殺人及び暴行であり，逆に減少しているのは，詐欺，脅迫などわずかの罪名にすぎない。

I-40表　女性の刑法犯主要罪名別検挙人員(昭和44年〜48年)

　次に，最近5年間における道交違反を除く女性特別法犯の送致人員の推移を示したのが，I-41表である。これによると，総数は，昭和46年まで増加した後，47年には一時減少したが，48年には再び増加して2万4,394人となっている。48年に増加した主な理由は，公職選挙法違反及び覚せい剤取締法違反の増加によるものである。また，48年の送致人員について罪名別構成をみると，風俗営業等取締法違反が23.6％の5,745人で最も多く，次いで，公職選挙法違反，売春防止法違反，覚せい剤取締法違反の順となっている。48年の送致人員を44年と比較すると，覚せい剤取締法，公職選挙法及び大麻取締法の各違反が増加しているが，特に，覚せい剤取締法違反は44年の12.8倍に激増しているのが注目される。

I-41表　女性の特別法犯送致人員(昭和44年〜48年)

　次に，昭和44年から48年までの刑法犯について，検察庁における処理状況を男女別に示したのがI-42表である。これによると，48年における女性の起訴及び不起訴の総数は，5万3,386人であり，そのうち，起訴された者は2万4,487人で，起訴率は45.9％となっている。一方，起訴猶予となった者は2万5,150人で，起訴猶予率は50.7％である。これに対して，48年における男性の起訴率は64.7％，起訴猶予率は30.3％であるから，女性の場合は，男性と比較して，起訴される者の割合が低く，したがって，起訴猶予となる者の比率が高くなっている。なお，最近5年間の起訴率の推移をみると，男性の起訴率は逐年下降を続けているのに対して，女性の起訴率は逐年上昇してきたが，48年には前年より低下している。

I-42表　刑法犯男女別起訴率及び起訴猶予率(昭和44年〜48年)

　次に，最近5年間における刑法犯通常第一審有罪人員をみると，I-43表のとおりである。これによると，昭和47年の女性有罪人員は1,969人で，男女合計中に占める割合は2.9％である。女性の有罪人員数及びその割合は，いずれも，45年まで減少してきたが，46年以降は増加している。また，47年における女性の有罪人員中で懲役又は禁錮に処せられた者は1,891人であるが，そのうち，1,364人が刑の執行を猶予されているので，刑の執行猶予率は73.7％となり，男性の場合の56.7％に比べて相当高率となっている。このように，女性の場合は，刑の執行猶予率が高いため，受刑者として刑務所に入所する人員は極めて少なく，48年における女性の新受刑者は549人であり，新受刑者総数の2.1％にすぎなくなっている。

I-43表　男女別刑法犯通常第一審有罪人員(昭和43年〜47年)