最近5年間における財政経済関係の特別法違反の検察庁新規受理人員をみると，I-37表のとおりである。これによると，所得税法違反は，昭和45年に一時減少したが，46年以降は逐年増加している。法人税法違反は，47年まで毎年増加してきたが，48年には前年より減少している。ところで，国税庁の資料によると，48年における直接国税(所得税及び法人税)関係の脱ろう所得金額は，前年の170億5,000万円(うち，検察庁への告発分は，143億9,200万円)から，222億6,400万円(182億800万円)に増加し，その脱ろう税額も，前年の108億3,500万円(94億7,000万円)から，154億7,600万円(131億8,200万円)に大幅に増加している。また，検察庁に告発された直接国税ほ脱事犯の1件当たりの平均金額についても，47年の脱ろう所得金額1億900万円，脱ろう税額7,200万円から，48年の脱ろう所得金額1億4,300万円，脱ろう税額1億300万円にそれぞれ増加している。その他，業種別にみると，47年に上位を占めていた遊技場，バー，キャバレー等に代わって，48年には，不動産業，建設業などが上位を占めるに至り，また，株式売買による大口の脱税の増加も注目される。

I-37表　財政経済関係特別法犯検察庁新規受理人員(昭和44年〜48年)

　次に，関税法違反は，昭和45年から48年まで逐年減少している。48年における同法違反の事例として，一部の商社等による輸入豚肉の関税の減免措置を悪用した関税法違反が検挙されている。出資の受入，預り金及び金利等の取締等に関する法律違反は，45年に一時増加したのを除いて，47年まで横ばい状況を続けてきたが，48年には減少している。宅地建物取引業法違反は，46年まで増加した後，47年には一時減少したが，48年には再び相当の増加を示している。これは，宅地造成，マンションの建設の進展等による不動産取引の活発化に伴って，悪徳な不動産業者による違反行為が増加したためである。
　昭和48年におけるその他の財政経済関係特別法犯の受理人員については，外国為替及び外国貿易管理法違反が前年の22人から37人に増加しているのに対して，たばこ専売法違反は，前年の305人から195人に減少している。また，物価統制令違反は，前年の400人から404人に増加し，食糧管理法違反も，前年の156人から540人に大幅に増加している。食糧管理法違反が増加したのは，一部の大手商社などによる多量の未検査米の売買に関する違反行為が検挙されたことなどによるものである。