特別法犯については，発生件数等を示す統計資料がないので，検察庁の新規受理人員によって，昭和48年の動向を概観する。
　昭和48年における特別法犯の検察庁新規受理人員について，前年と比較しながら，その概要を示したのが，I-34表である。これによると，48年の道路交通法違反及び自動車の保管場所の確保等に関する法律違反(道交違反)を除く特別法犯(その他の特別法犯)の新規受理人員は，14万2,627人で，前年より857人増加している。道交違反は，185万52人で，同じく前年より11万2,544人増加している。48年に増加した主な理由は，その他の特別法犯では，覚せい剤取締法違反を始めとして競馬法違反など多くの罪名で違反者が増加したためであり，道交違反では，道路交通法違反が大幅に増加したことによるものである。

I-34表　特別法犯の検察庁新規受理人員(昭和47年・48年)

　昭和48年におけるその他の特別法犯について，罪名別構成をみると，最も多いのは外国人登録法違反で総数の11.9％を占め，次いで，公職選挙法違反の9.3％，覚せい剤取締法違反の7.7％，銃砲刀剣類所持等取締法違反の7.6％の順となっている。
　また，罪名別に前年と比較すると，前年より増加しているのは，道路運送法，児童福祉法，競馬法，麻薬取締法，あへん法，大麻取締法，覚せい剤取締法，所得税法，宅地建物取引業法，出入国管理令，公安条例の各違反である。中でも，昭和45年以来増加を続けてきた覚せい剤取締法違反が前年の1.8倍に激増し，競馬法違反も1.6倍に増加しているのが注目される。その他の罪名ではいずれも減少しているが，特に，公職選挙法違反及び銃砲刀剣類所持等取締法違反の減少が著しい。前者が減少した理由は，47年には衆議院議員総選挙が施行されたのに対して，48年には全国的な選挙が行われなかったためである。
　道交違反について，罪名別に前年と比較すると，道路交通法違反は，前年より11万7,021人増加しているのに対して，自動車の保管場所の確保等に関する法律違反では，前年より4,477人減少している。
　以下において，特別法犯の中から，保安，財政経済及び風俗に関する法律違反を取り上げて，昭和48年を中心とした最近の動向を考察する。なお，交通犯罪，薬物濫用犯罪，外国人犯罪及び公害犯罪は，他の箇所で詳細に説明することとする。