昭和46年・47年における交通反則通告制度の運用状況をみると，III-131表のとおりである。47年の道路交通法違反事件については，成人事件では，653万7,059件中反則事件として告知されたのが，525万3,718件で，前年より48万9,208件(10.3％)増加し，その適用率も80.4％と上昇している。また，少年事件では，68万7,243件中66.0％に当たる45万3,620件について告知がなされているが，その適用率は，成人のそれをかなり下回っている。これは，交通反則通告制度が適用されない無免許と速度違反(25km/h以上)の占める割合が，成人事件では9.9％にすぎないのに対し，少年事件では26.5％という大きな割合を占めていることによるものである。また，警察庁の追跡調査によると，反則金の納付率は，制度発足以来5か年の平均が95.3％となっており，昭和43年7月1日から施行されたこの制度は，順調に運用されているといってよい。

III-131表　交通反則通告制度の運用状況(昭和46年・47年)