保護観察中の者が必要な援助を受けられず，更生を妨げられるおそれがある場合に保護観察所長が行う救護・援護の概況は，先に述べたところであるが，保護観察所長は，保護観察に付されない釈放者に対しても，本人の申出があったときは，釈放後6か月以内に限り，その更生を助けるための援助の措置をとることができる。この措置を更生(緊急)保護という(更生緊急保護法1〜3条参照)。
　最近5年間の更生(緊急)保護事件の受理・処理状況及び昭和47年における事件の種別ごとの内訳は，II-107表のとおりである。これによると，受理人員の総数は，累年減少の傾向にあったが，47年には9,428人と，前年より約4％の増加がみられた。同年の受理人員を事件の種別でみると，刑の執行終了者が7,781人(83％)と大多数を占め，起訴猶予者の1,202人(13％)，刑の執行猶予者(判決未確定者及び保護観察の付かない判決確定者)の438人(5％)がこれに次いでいる。前年より実数の増加があったのは，刑の執行終了者及び刑の執行猶予者である。

II-107表　更生(緊急)保護事件の受理及び処理人員累年比較(昭和43年〜47年)

　上記の受理人員のうち，保護措置をとらなかったものは69人で，残りの9,359人のうち，保護観察所による保護(自庁保護)だけを受けた者は4,907人(52％)，後述の更生保護会等への委託による保護(委託保護)だけを受けた者は3,487人(37％)，自庁保護と委託保護を併せて受けた者は965人(10％)であった。
　昭和47年における自庁保護人員の総数5,872人(表中の自庁と自庁及び委託の合計)に対する措置の内訳は，II-108表のとおりである。また，同年の更生保護会における委託保護の実施状況は，次のII-109表に掲げるとおりで，これによると，同年中に4,451人が新たに保護を受け，他方，4,426人が保護を受け終わり，年末現在委託による保護中の人員は596人と，前年末よりわずかに(4％)増加した。なお，保護の内訳は，ほとんどが食事付宿泊の供与である。

II-108表　自庁保護の実施人員(昭和47年)

II-109表　委託保護の実施人員(昭和47年)