昭和47年版の白書においては，都道府県別に人口増減率の高いものから8地域ずつを選び，その地域における犯罪の動向に考察を加える方法によって，犯罪と人口の増減との関係等についての検討を行ったが，ここでは，同様の方法により，業過を除く刑法犯，財産犯，凶悪犯，粗暴犯，性犯罪及び過失犯罪の犯罪発生率と人口の増減との関係について若干の考察を試みることとする。
　まず，昭和37年と47年の人口によって，都道府県別に，その増減の高いものから8つずつを選ぶと，I-69表[1]及び[2]のとおりであり，人口増加率の高いものは，埼玉(65％の増)，神奈川(55％の増)，千葉(51％の増)，大阪(33％の増)，愛知(27％の増)，奈良(26％の増)，兵庫(18％の増)，広島(14％の増)の8府県(以下，「増加8府県」という。)であり，人口減少率の高いものは，島根(12％の減)，鹿児島(11％の減)，長崎(9％の減)，佐賀(9％の減)，熊本(8％の減)，秋田(6％の減)，山形(6％の減)，宮崎(6％の減)の8県(以下，「減少8県」という。)である。

I-69表　人口増加8府県，人口減少8県の人口(昭和37年，47年)

　この増加8府県全部と減少8県全部の人口並びに業過を除く刑法犯，財産犯，凶悪犯，粗暴犯，性犯罪及び過失犯罪の各発生件数・発生率について，昭和37年と47年とを対比してみると，I-70表のとおりである。

I-70表　人口増加8府県及び人口減少8県の人口と罪種別犯罪発生件数・発生率(昭和37年，47年)

　すなわち，人口について，37年を100とする指数によってみると，47年は，全国で112，増加8府県で136，減少8県で91である。
　業過を除く刑法犯の発生件数について，同様の指数によってみると，全国で88，増加8府県で95，減少8県で68となっており，発生率も，全国で79，増加8府県で70，減少8県で74と，いずれも減少している。しかし，増加8府県が減少8県よりも発生率の減少の割合が大きくなっており，両者間の格差は少なくなりつつあるといえる。
　次に，罪種別に犯罪発生件数及び発生率を考察してみることとする。
　まず，財産犯について，37年を100とする指数によってみると，47年の財産犯の発生件数は，全国で92，増加8府県で98，減少8県で71となっており，発生率も，全国で82，増加8府県で72，減少8県で78と，いずれも減少しているが，増加8府県の発生率の減少の割合が大きい。
　凶悪犯について，同様の指数によってみると，47年の凶悪犯の発生件数は，全国で68，増加8府県で65，減少8県で69となっており，発生率も，全国で62，増加8府県で48，減少8県で75と，いずれも減少しているが，増加8府県の発生率の減少の割合が大きい。
　粗暴犯について，同様の指数によってみると，47年の粗暴犯の発生件数は，全国で56，増加8府県で63，減少8県で44となっており，発生率も，全国で50，増加8府県で46，減少8県で48と，いずれも減少している。
　性犯罪について，同様の指数によってみると，47年の性犯罪の発生件数は，全国で113，増加8府県で141，減少8県で111となっており，発生率も，全国で101，増加8府県で104，減少8県で120と，いずれも若干の増加傾向を示しているが，減少8県の発生率の増加の割合が大きい。
　最後に，過失犯罪について，同様の指数によってみると，47年の過失犯罪の発生件数は，全国で405，増加8府県で446，減少8県で404となっており，発生率も，全国で362，増加8府県で329，減少8県で442と，いずれも著しい増加傾向を示しているが，減少8県の発生率の増加の割合が大きい。
　以上を要約すると，47年における数を37年と比較した場合，増加8府県及び減少8県ともに，犯罪発生件数及び発生率が増加しているのは，性犯罪及び過失犯罪であり，その他は，いずれも減少している。業過を除く刑法犯，財産犯，凶悪犯及び粗暴犯では，発生率の減少の割合は，増加8府県が減少8県より大きく，特に凶悪犯においてその割合が大きい。他方，性犯罪及び過失犯罪では，発生率増加の割合は，増加8府県が減少8県より小さい。その結果，一般的にいって，増加8府県と減少8県相互間における犯罪発生率の格差は縮小している。ただ，粗暴犯にあっては，もともと発生率が減少8県と増加8府県とでほとんど異ならなかったところ，その後における減少の割合が増加8府県において若干大きいため，両者間の格差は幾らか拡大しており，上記の一般的傾向とは異なった動きを示している。
　次に，増加8府県及び減少8県別に，業過を除く刑法犯，財産犯，凶悪犯，粗暴犯，性犯罪，過失犯罪のそれぞれについて，47年の発生率を37年と対比してみると，I-71表[1][2]のとおりである。

I-71表　人口増加8府県，人口減少8県の罪種別犯罪発生率(昭和37年，47年)

　同表[1]によって，増加8府県の47年における犯罪発生率を，37年を100とする指数でみると，業過を除く刑法犯では，奈良が121，千葉が112と上昇しているが，その他の府県では，いずれも発生率が減少を示しており，殊に，大阪，愛知，兵庫など大都市を抱えている府県における発生率の減少の割合が大きい。財産犯についても，おおむねこれと同様の傾向にある。その他の罪種についてみると，凶悪犯の発生率は，8府県とも減少しており，大阪，愛知，兵庫の各府県では37年の2分の1以下となり，粗暴犯については，千葉，埼玉，愛知の3県における減少が顕著である。性犯罪の発生率は，神奈川，愛知の両県で増加したほかは，いずれも減少している。また，過失犯罪の発生率は，いずれも増加しているが，兵庫において極めて高い増加を示していることが注目される。
　次に，同表[2]によって，減少8県について同様の比較をすると，業過を除く刑法犯の発生率は，島根において増加した以外は，いずれも47年の数が37年の数を下回っているが，熊本，宮崎両県の減少が著しい。財産犯の発生率は，島根，佐賀において増加している。次に，凶悪犯の発生率は，鹿児島において増加したのみで，他の県はいずれも減少しており，特に佐賀において著しく減少している。粗暴犯の発生率は，いずれの県でも大きく減少している。次に，性犯罪の発生率についてみると，島根の307を最高に，8県がすべて増加しており，増加8府県の場合と対比すると際立った対照を示している。また，過失犯罪の発生率は，いずれも著しく増加している。
　ここで，増加8府県と減少8県の2グループ内における犯罪発生率の格差について，昭和37年と47年とを比較してみよう。増加8府県の犯罪発生率のうち，最高の発生率が最低の発生率に対する倍率をみると，業過を除く刑法犯では，37年が2.5陪，47年が1.3倍，財産犯では，37年が2.8倍，47年が1.3倍，凶悪犯では，37年が2.3倍，47年が1.9倍，粗暴犯では，37年が1.5倍，47年が2.2倍，性犯罪では，37年が2.1倍，47年が3.4倍，過失犯罪では，37年が1.8倍，47年が1.9倍となっている。減少8県について.同様の関係をみると，業過を除く刑法犯では，37年の1.7倍から47年の1.6倍へ，財産犯では，37年の1.7倍から1.6倍へ，凶悪犯では，37年の3.1倍から3.0倍へ，粗暴犯では，37年の2.5倍から1.9倍へ，性犯罪では，37年の2.6倍から47年の2.0倍へ，過失犯罪では，37年の2.5倍から2.1倍へと，いずれも倍率が減少している。以上を要約すると，一般的にいって，増加8府県と減少8県を通じ，それぞれのグループ内における犯罪発生率の地域的格差も次第に縮小していると認められる。ただ，増加8府県の粗暴犯，性犯罪及び過失犯罪においては，上記の一般的傾向とやや異なった動きを示している。
　以上考察したところによると，我が国における犯罪の地域的分布について，犯罪発生率の地域的格差の縮小ないし平準化という一般的な傾向があることを指摘することができよう。これは，マス・メディアや交通，通信の発達によって，犯罪の地域的分布に影響を与える各地域の社会的，経済的，文化的な諸条件が平均化し，その地域的特性が失われつつあることによるものであろうが，このような一般的な傾向の中で，犯罪の地域的分布に差異を生ぜしめている要因とその影響力の程度等の解明については，なお今後の詳細な研究に待たなければならない。