次に，最近5年間における財政経済関係の特別法違反の推移をみると，I-36表のとおりである。所得税法違反は，昭和45年に一時減少したのを除いて，逐年増加している。法人税法違反は，44年に減少したが，その後は毎年増加している。ちなみに，国税庁の資料によると，47年における所得税法関係の脱ろう所得金額は，前年より5億9,400万円増加して，80億4,900万円となり，その脱ろう税額は前年より3億4,200万円増加して，65億600万円となっている。

I-36表　財政経済関係特別法犯検察庁新規受理人員(昭和43年〜47年)

　一方，法人税関係の脱ろう所得金額は，前年より4億円減少して，90億100万円となり，脱ろう税額も1億5,700万円減少して，43億2,900万円となっている。これら直接国税関係2法の脱ろう税額合計は，108億3,500万円に達している。
　次に，関税法違反は，昭和44年以降減少しており，43年を100とする指数で示すと，47年には69となっている。出資の受入，預り金の金利等の取締等に関する法律違反は，45年に一時増加したのを除いて，最近5年間では横ばい状態にある。宅地建物取引業法違反は，逐年増加してきたが，47年には前年より減少している。それでも，43年を100とする指数で示すと，47年には185という高い数字を示している。
　なお，昭和47年におけるその他の財政経済関係特別法犯の受理人員については，外国為替及び外国貿易管理法違反が22人，たばこ専売法違反が305人で，いずれも前年より減少している。また，物価統制令違反は400人で，前年より若干減少しているが，食糧管理法違反は156人で，前年の2倍に増加している。