戦後四半世紀の間，激増の一途をたどってきた交通事故は昭和四五年に減少し始めたが，交通事故による死傷者数は依然として増加を続けていたところ，四六年に至って，ようやく，その増加傾向に足踏みをみせた。これまでにも，交通事故による死亡者数が，前年より減少した例はあるが，死亡者数と負傷者数がともに減少したのは，戦後初めてのことである。
　自動車交通の急速な伸展下において，交通事故やその死傷者数が減少した理由として，交通安全のための行政，取締り，処罰の適正化等一連の施策による成果が考えられるが，このほか，後に述べるように，都市部を中心に事故が減少し，かえって，一部の地方でその増加がみられるところから，車両と人口の過密化が逆に無謀な運転を抑制する要因になっているのではないかとも考えられている。
　しかしながら，一部の地方での増加はもとより，全国の交通事故による死傷者は，依然として膨大な数にのぼっているところから，交通戦争が緩和されたというにはほど遠く，交通事故は，今なお，国民の各層にわたって深刻な影響を与えているといわなければならない。
　III-105表は，昭和二〇年以降における交通事故の発生件数，交通事故による死亡者と負傷者の人員数を示し，この死亡者と負傷者の人口一〇万人当たり，一日当たりの数を比較したものである。四六年に発生した人身事故を伴う交通事故は，七〇〇，二九〇件で，前年より一七，七九〇件(二・五％)減少し，死亡者数は一六，二七八人で，四八七人(二・九％)の減少，負傷者数は九四九，六八九人で，三一，四〇七人(三・二％)の減少となった。人身事故の発生件数が減少したのは，昭和四五年に次いで二回目，死亡者数が減少したのは，二三年，二四年，三七年，四〇年，四二年に次いで六回目であるが，発生件数，死亡者数とともに，負傷者数が減少したのは，前記のように，四六年が初めてである。しかし，死傷者数の合計は，九六五，九六七人の多きを数え，一日当たりの死亡者は約四五人，負傷者は約二，六〇二人となっていて，この数字によれば，三二分間にほぼ一人が死亡し，五分間に約九人が負傷している計算となる。また，人口一〇万人当たりの死亡者は約一六人，負傷者は約九〇四人となっている。

III-105表　交通事故の発生件数，死傷者数および事故率累年比較(昭和20〜46年)

　ところで，交通事故による死傷者数と自動車保有台数の関係をみるために，昭和二〇年以降の自動車と原動機付自転車の各台数，自動車一万台当たりの死傷者数を示すと，III-106表のとおりである。これによると，四六年におけるわが国の自動車保有台数は，前年より約一七七万台増加して，二千万台を突破し，五年前の四一年に比較すると，二倍以上の増加ぶりを示している。最近五年間の平均では，自動車一万台の増加ごとに，死亡者九・九人，負傷者五五四・三人が増加する計算となるので，自動車一七七万台増加の場合には，死亡者が一，七五二人，負傷者が九八，一一一人増加する計算となる。このような計算上の数字を考慮すると，自動車保有台数の激増にもかかわらず，交通事故による死傷者数が逆に減少した四六年の交通犯罪の動向には，とくに注目すべきものがあるといえよう。また，自動車台数の増加とともに，これを運転する資格を与えられた者の増加も著しく，四六年における運転免許所持者数は，前年より一，五五一，一三八人増加して，二八，〇〇〇，三六七人となった。

III-106表　自動車台数と交通事故率累年比較(昭和20〜46年)

　なお，本章において取り上げる交通犯罪は，前記のように，もっぱら自動車(原動機付自転車を含む。)交通に関する犯罪，すなわち，業務上(重)過失致死傷罪と，道路交通法その他交通関係法令の罰則に違反するものとに大別されるので，この二つを並行させながら，その概況をみていくこととする。