昭和四六年における少年鑑別所の鑑別受付人員は，III-66表の示すとおり，総数六〇，七九〇人(男子四七，八〇二人，女子一二，九八八人)である。これを家庭裁判所関係，法務省関係(刑務所・少年院・婦人補導院などの矯正関係機関，地方更生保護委員会・保護観察所などの保護関係機関，検察庁)および一般(一般の家庭，学校，その他の団体)の別にみると，家庭裁判所関係は総数の四七・二％にあたる二八，六六六人，法務省関係は総数の五・四％にあたる三，二八三人，一般は総数の四七・四％にあたる二八，八四一人となっている。前掲のIII-66表によって最近三年間の推移をみると，受付総数は引き続き減少傾向を示している。総数に対する構成比からみると，法務省関係の四ないし五％を除いて，残りを家庭裁判所関係と一般とがほぼ折半してきており，この傾向には著変がみられない。

III-66表　少年鑑別所の受付状況(昭和44〜46年)

　家庭裁判所関係の鑑別については，対象少年を少年鑑別所に収容して行なう場合(収容鑑別)と在宅のままで行なう場合(在宅鑑別)とがある。収容，在宅の場合別に受付人員数をみると，昭和四六年においては，収容鑑別一八，四二〇人(受付人員総数の三〇・三％)，在宅鑑別一〇，二三二人(同一六・八％)となっている。在宅鑑別受付人員は逐年増加しているが，これは交通事犯少年の在宅鑑別請求の増加によるものである。
　次のIII-67表は，法務省矯正局の調査による交通事犯関係少年に対する鑑別実施人員を示したものである。昭和四六年においては，一一，〇八三人について実施しており，うち在宅鑑別が九，九〇四人で総数の八九・四％を占めている。

III-67表　交通事犯少年鑑別実施人員(昭和44〜46年)

　なお，最近三年間の鑑別受付人員のうち，家庭裁判所関係の在宅鑑別と一般の依頼による鑑別(一般外来鑑別)をあわせた収容によらない鑑別の受付人員の，総数に対する比率をみると，昭和四四年において六〇・〇％，四五年六二・九％，四六年六四・三％と逐年増加している。この収容によらない鑑別の漸増傾向は，少年鑑別所の鑑別機能の発展として重視されるものであり，在宅鑑別および一般外来鑑別における効率化と精密化を一段とすすめるため，施設，設備，鑑別機器の整備，拡充がはかられている。
　家庭裁判所関係の鑑別終了者の知能指数段階別人員と最近三年間のその構成比の推移を示したものがIII-68表である。これによると，例年のことながら，一般少年の知能指数の分布である，一〇〇を頂点とした正規分布曲線に比較し，鑑別少年の分布曲線はやや低い方にずれている。なお，その推移をみると，わずかながら，知能指数七九以下は減少し，知能指数九〇以上が逐年増加し，収容少年の知能指数の分布は年々一般少年のそれに接近していることが明らかである。

III-68表　知能指数段階別人員の比率(昭和44〜46年)

　また，家庭裁判所関係の鑑別終了者の精神状況診断結果は，III-69表のとおりである。昭和四六年において，知能が限界級のものおよび性格異常のものを含む「準正常」のものが例年のとおり最も多く，八七・一％を示し次いで「精神薄弱」五・〇％，「正常」四・九％，「精神病質」一・八％の順となっている。最近三年間の構成比における推移をみると，わずかながら精神薄弱および精神病質の減少傾向がみられる。なお，精神診断除外者がかなり多く，また年々増加の傾向にあるが，これは，交通事犯関係少年を主とする在宅鑑別においては，鑑別の範囲がその目的や実施条件によってせばめられ自動車運転適性，同運転態度等に限られる場合が多いことによるものである。

III-69表　精神診断別人員の比率(昭和44〜46年)

　次のIII-70表は，家庭裁判所関係鑑別終了者のうち，審判決定のあった人員に対する鑑別判定別人員を示したものである。例年，その約六〇％は在宅保護と判定されているが，昭和四六年においても五八・五％を占める一〇，七四二人が在宅保護と判定され，また少年院や教護院・養護施設等への収容保護が適当と判定されたものは，総数の二七・九％にあたる五，一一三人であり，そのうち少年院に収容することが適当と判定されたものは，総数の二六・八％にあたる四，九二一人(男子四，五二六人，女子三九五人)である。最近三年間のこの推移をみると，実数においてはすべて逐年減少しているが，各年の構成比からみると，わずかながら初等少年院および中等少年院への収容保護の判定が増加し，保護不適の判定が減少している。

III-70表　鑑別判定別人員の比率(昭和44〜46年)

　これに対し，家庭裁判所における審判決定の状況を，審判決定別人員によってみたのがIII-71表である。昭和四六年において，鑑別終了者のうち審判決定のあった人員は，在宅保護に相当する保護観察が三〇・三％にあたる五，五六五人で，例年どおり最も多い。少年院送致は初等少年院一・四％，二五六人，中等少年院一二・七％，二，三三三人，特別少年院二・四％，四四九人，医療少年院一・四％，二五〇人で，少年院の合計では，一七・九％，三，二八八人である。最近三年間の推移をみると実数においてすべて減少しているが，構成比の推移において顕著な差はみられない。

III-71表　審判決定別人員の比率(昭和44〜46年)