本節においては，警察庁の統計，司法統計年報等の各種統計資料のほか，法務総合研究所が法務省刑事局と共同して実施している「犯罪少年の実態に関する調査」(以下，法務省特別調査という。)の結果を適宜引用のうえ，内容をさらに深めることにしたい。
　この法務省特別調査は，昭和四六年一月から一二月までの間に，全国の地方検察庁および支部において受理した少年事件(道路交通法違反事件，業務上(重)過失致死傷事件および簡易送致，追送致，他庁からの移送，再起等の事件を除く。)の中から無作為に抽出された一〇分の一に相当する八，二八三人の少年を対象としたものである。なお，四六年以前についても，四二年以降，各年ごとに同様の調査が実施されているので，以下の検討に際しては，必要に応じ，過年度の資料を引用して比較を試みることとする。