保護観察所長は，保護観察対象者が負傷，疾病のため，または適当な住居，職業等がないため，更生に妨げがあると認めるときは，他の公共の施設から応急の援助が得られるようにその者を助け，またはみずから救護(保護観察付執行猶予者の場合は，「援護」という。)することになっている。救(援)護には，金品給与，食事と宿泊の供与等があるが，宿泊を伴う場合は，後述の更生保護会，あるいは適当な個人に委託して行なっている。
　最近五年間における救(援)護の措置人員の推移は，II-86表のとおりで，逐年減少しているが，これは，保護観察対象者の減少，および経済発展に伴う一般的雇用の増大によるものと考えられる。

II-86表　救護・援護の措置人員累年比較(昭和42〜46年)

　昭和四六年中に救(援)護の措置を受けた人員の総数は一二，九三四人であるが，そのうち仮出獄者が九，八五九人で，総数の七六・二％を占めている。また，保護観察所による救(援)護は七，六一一人，更生保護会に委託して行なったものは五，二六八人であり，これらの措置の状況はII-87表および88表のとおりである。ほかに個人に委託したものが五五人ある。

II-87表　自庁による救護・援護の実施人員(昭和46年)

II-88表　更生保護会への委託による救護・援護の実施人員(昭和46年)