自動車を運転しようとするには，公安委員会の運転免許を受けなければならないが，大型免許は原則として二〇歳，普通免許等は一八歳，二輪免許，原付免許等は一六歳に，それぞれ達しなければ与えられないこととされている。そのうえ，社会的にも，経済的にも，少年が自動車を運転する機会は，成人に比べてあまり多くないため，交通犯罪のうち，少年によって犯された事件の占める割合も，他の罪種に比べてさほど多くない。しかし，その内容をみると，無免許運転や，無免許運転の際に事故を起こしたものの占める割合が非常に多く，これが，少年の交通犯罪の特色となっている。
　III-147表は，警察から，道路交通法に違反するものとして，検察庁ならびに家庭裁判所に送致された事件(昭和四三年以降は，交通反則通告制度の適用を受けて，反則金を納付した者を含む。)について，最近五年間の総数と少年の占める割合をみたものであるが，昭和四四年は，少年の犯した道路交通法違反が五八一，九七九件で，全体の一四・一％を占めている。

III-147表　道路交通法違反少年事件累年比較(昭和40〜44年)

　昭和四四年における少年の道路交通法違反を態様別にみると，III-14図[1]のとおりであり，これを成人事件についてみた同図[2]と比較すると，その態様にかなりの相違のあることが明らかである。成人事件では，無免許運転が五・二％(前年は五・五％)にとどまっているのに対し，少年の場合には，この割合が二七・四％(前年は二六・一％)にも及んでいるのである。

III-14図　少年および成人の道路交通法違反の態様別百分比(昭和44年)

　次に，検察庁で既済となった人身事故事件の中に，受理時少年であったものの占める割合をみたのが，III-148表である。業務上過失致死傷については，少年の占める割合が，一四・三％ないし一七・五％であるのに対し，重過失致死傷では，四三・〇％ないし四九・四％と，半数近くが，少年によって占められており，無免許運転の多い少年の交通犯罪の特色を明らかにしている。

III-148表　既済事件の受理時少年人員(昭和40〜44年)

　交通犯罪を犯した少年が，家庭裁判所においてどのように処理されているかを，最近五年間についてみたのが，業務上(重)過失致死傷についてのIII-149表と，道交違反(自動車の保管場所の確保等に関する法律違反を含む。)についてのIII-150表である。これによると，検察官への逆送率は，業務上(重)過失致死傷で約三六ないし三九％，道交違反で約一三ないし一八％であるが，昭和四三年は，前年より，いずれも逆送率が低下している。これに対し，審判不開始または不処分に終ったものが，前者で六割に近く，後者で八割をこえており，逆送率の低下とうらはらに，いずれの場合にも，昭和四二年から四三年にかけて，その割合を増している。なお，その割合は少ないながらも，業務上(重)過失致死傷と道交違反のいずれについても，保護観察に付されるものが，年を追って増加していることが注目されるところである。

III-149表　業務上(重)過失致死傷の家庭裁判所終局決定人員と比率(昭和39〜43年)

III-150表　道路交通事件の家庭裁判所終局決定人員と比率(昭和39〜43年)