犯罪の発生は，地域によってかなりの差異があり，都市では，農村地域に比較して，発生率が高いとされている。ことに大都市では，若年労働者の流入が著しいところから，少年犯罪の大都市集中が問題視されてきた。
　しかし，最近における経済の高度成長は，一般の生活水準の向上をもたらし，上級学校への進学率を高めたために，若年労働力は減少の傾向にある。他方，後進地域における地域開発，地方都市への工場誘致および大都市周辺地域における衛星都市の発展，新産業都市ないしは観光地開発などは，人口移動，とくに労働力移動の方向をかなり変化させてきており，ひいては，大都市ばかりでなく，地方における各地域での都市化を促進させている。そのため，従来，大都市に集中していた少年犯罪は，大都市周辺地域や中小都市など都市化の激しい地域にも拡散しつつある。
　そこで，まず最初に，統計資料の関係上，大都市と農村県との対比において，少年犯罪全般の量的な推移を概観しよう。
　農村地域としては，第一次産業人口の占める割合が高く，かつ人口流出の多い県として岩手，秋田，山形，福島，島根および鹿児島の六県を選び，最も都市的性格の濃厚な六大都市と対比して，少年刑法犯検挙人員と人口比の推移を，昭和三五年，四〇年，四三年についてみると，III-46表の示すとおりである。

III-46表　地域別少年刑法犯検挙人員および人口比の推移(昭和35,40,43年)

　これによると，六大都市における人口比は，つねに農村地域のそれより著しく高いが，その動きをみると，昭和四〇年には一九・八と一たん上昇した人口比が，昭和四三年には一七・七とかなり減少し，昭和三五年の一八・五よりも低下している。
　これに対して，農村地域における人口比は，昭和三五年の一〇・〇が，昭和四〇年には一一・八，表にはみられないが，昭和四二年には一一・九と上昇したが，四三年にいたって七・八と激減している。しかし，これを全国的にみると，昭和四三年の人口比は一五・六で，かなり著しい上昇傾向がみられているところから，六大都市と，ここに選ばれた農村地域以外の地域の多くにおいては，これを上回る人口比をもち，犯罪が増加していることが推測される。
　この六大都市と，後進性の著しい農村地域以外の地域は，中小都市を中心とする平準化された地域であって，大都市の犯罪が，これらの地域に拡散しつつあることを示すものとみてよいであろう。

　法務省特別調査によって，犯行地を大都市(東京都二三区，大阪，名古屋，神戸，京都，横浜の六大都市)，中小都市(六大都市以外の市)および郡部に分け，これらの地域別に，罪名別の構成割合をみたのがIII-47表である。これによると，いずれの地域においても窃盗が過半数を占めているが，三地域の中では中小都市が最も高くなっている。次に多いのは暴行，傷害，恐喝等の粗暴犯であるが，これらをあわせた数は，三地域によって特に著しい差異はみられない。全体を占める比率は少ないけれども，地域的に興味ある傾向を示しているのは強姦，わいせつなどの性犯罪であって，大都市より中小都市，中小都市より郡部に高率になっている。

III-47表　地域別・主要罪名別検挙人員(昭和44年)

　次に，犯行地と居住地との関連をみると，III-48表に示すとおり，全体の七五・七％は居住地と同一の市町村内で犯行がなされており，犯行地が他府県にまたがる場合は一割にみたない。

III-48表　居住地と犯行地との関連(昭和44年)

　しかし，その行動圏を居住地別にみると，犯行地が他府県に及ぶ者の割合は，大都市居住者では一〇・五％，中小都市居住者では七・四％，郡部居住者では四・六％で，都市居住者の方が高率になっている。
　この犯行地・居住地の関係による行動圏を，主要罪名別にみたのがIII-49表である。これによると，犯行地・居住地の同一地域性の高いもの，つまり行動圏の狭いのは暴行，傷害，強姦であるが，地域的にみると，暴行は全地域にわたって平均して高率であるのに対し，強姦は，大都市において高率である。これに対し，他府県にわたる行動圏の広い犯罪は強盗であるといえよう。

III-49表　地域別主要罪名別犯行地と居住地との関係(昭和44年)

　さらに，犯行地域別に，非行歴の有無および非行回数をみると，III-50表に示すとおり，都市を犯行地とする者には，非行歴を有する者および非行回数の多いものが比較的高率であり，その傾向は大都市になるほど顕著である。これは，大都市ほど犯罪の反復傾向がつよいとともに，地方で非行化した者が大都市に移動する傾向のあることなどによるものである。

III-50表　犯行地域別・非行歴の有無および非行回数別人員(昭和44年)