人口の半ばは女子によって占められているが，犯罪のうち女子によって犯されたものの割合は，著しく少ない。I-50表は，昭和二一年以降の刑法犯検挙人員を，男子と女子とに分けて，それぞれの人口比，男女の合計中に占める女子の割合をみたものである。これによると，昭和二四年から二六年にかけて，五万人をこえた女子刑法犯検挙人員は，その後漸減して，昭和三一年から三四年までは，三万二千人台を推移したが，昭和三五年以降，起伏はありながらも増加の傾向を示し，昭和三八年には五万人，同四三年には六万人をこえて，昭和四四年には，六五，〇六二人と戦後最高の数字となっている。また，人口比も，検挙人員の推移とほぼ同じ傾向を示し，昭和三八年から四二年まで引き続き一・四であったが，昭和四三年には一・五，四四年には一・六と上昇している。しかし，男女の合計中に占める女子の割合は，いずれの年次についても一割に満たず，昭和四四年には，その割合が，六・五％となっている。

I-50表　男女別刑法犯検挙人員の推移(昭和21〜44年)

　I-51表は，女子刑法犯検挙人員を，主要罪名別に，昭和四〇年以降最近五年間について，実数と，同年を一〇〇とする指数によってみたものである。これによると，昭和四〇年には約五千六百人にすぎなかった業務上(重)過失致死傷が，逐年激増して，昭和四四年には二万人をこえ，総数の三〇・八％に達していることが注目され，総数の増加も，主としてこの種事犯の激増によるものであることが明らかである。同表にも掲げたとおり，業務上(重)過失致死傷を除く女子刑法犯検挙人員総数は，おおむね減少ないし横ばいの傾向にあり，昭和四〇年を一〇〇とする指数でみると，昭和四四年は，九〇となっている。なお，業務上(重)過失致死傷のほか，窃盗，傷害，放火が，昭和四三年以降引き続き増加していることが，注意をひくところである。

I-51表　女子の刑法犯主要罪名別検挙人員(昭和40〜44年)

　次に，女子の特別法犯送致人員(昭和四〇年は，資料の関係で検挙人員である。)をとりあげて，最近五年間の状況を示したのが，I-52表である。昭和四四年の女子特別法犯送致人員は五三，八一三人(男女特別法犯総数の三・二％)であり，罪名別では，道交違反が，五〇・六％で最も多く，次いで，風俗営業等取締法違反が一七・三％の九，二九四人，売春防止法違反が九・三％の四，九九一人とこれに次いでいる。女子の特別法犯送致人員総数は，昭和四三年以降激減しているが，これは，主として，交通反則通告制度の実施に伴う道交違反の減少によるものである。しかし，道交違反以外の特別法犯にも減少の傾向のみられるものが多く，昭和四四年の数字を前年と比較すると，大麻取締法違反が三人増加し，麻薬取締法違反に増減のないほかは，いずれの法令違反にも減少がみられる。

I-52表　女子の特別法犯送致人員(昭和40〜44年)

　次に，刑法犯(準刑法犯を含む。)について，I-53表により，検察庁の処理状況をみると，昭和四四年には，女子の起訴および不起訴総人員は，四三，八七五人である。このうち，起訴された人員は一九，五九〇人で，起訴率は四四・六％であり，一方，起訴猶予は二一，五一六人で，起訴猶予率は五二・三％である。これを男子の場合と比較してみると，昭和四四年の男子の起訴率は六七・九％，起訴猶予率は二八・一％であるから，女子においては起訴される者の割合がかなり低く，起訴猶予が多い。しかし，最近の傾向として女子の起訴率がしだいに上昇しているが，これは主として，女子の業務上(重)過失致死傷の増加によるものである。

I-53表　刑法犯男女別起訴率および起訴猶予率(昭和40〜44年)

　次に，刑法犯通常第一審有罪人員をみると，I-54表のとおりで，昭和四三年の女子の有罪人員は二，〇三七人で，男女合計中に占める割合は三・二％であるが，女子の有罪人員数，その割合とも，ここ数年やや減少の傾向がみられる。また，この昭和四三年における女子の有罪人員のうち，懲役または禁錮に処せられた者は一，九四四人であるが，このうち七〇・二％を占める一，三六四人が刑の執行を猶予されている。女子は男子に比べて刑の執行猶予率が高いため，受刑者として，刑務所に入所する人員はきわめて少なく，昭和四四年の女子の新受刑者は六四八人であり，新受刑者総数の二・四％にすぎない。

I-54表　男女別刑法犯通常第一審有罪人員(昭和39〜43年)