特別法犯については，前述したように，発生件数，検挙件数および検挙人員数を示す警察統計がないので，ここでは，検察統計に示された検察庁の新規受理人員数によって，特別法犯の傾向をみることとする。
　昭和四四年における特別法犯の検察庁新規受理人員数を，前年と対比ながら，その概要をみると，I-32表のとおりである。

I-32表　特別法犯の検察庁新規受理人員(昭和43,44年)

　これによると，昭和四四年の道交違反を除く特別法犯の受理人員は，一四一，五八二人で，前年より約三万人減少しており，道交違反は，一，四七〇，六二〇人で，これも前年より約一三九万人減少している。このように，道交違反の受理が大幅に減少したのは，前に述べたとおり，交通反則通告制度が，昭和四三年七月一日以降実施されていることによるものである。特別法犯では，外国人登録法違反が前年に比べて約二千人増加し，また，比率の上では，地方公共団体条例(公安条例)違反が八九・四％と，二倍に近い大幅な増加となっている。そのほか，前年より増加しているのは，道路運送法，外国為替及び外国貿易管理法，大麻取締法，たばこ専売法の各違反で，その他の法令違反はいずれも減少しており，ことに，自動車損害賠償保障法違反が約九千人，公職選挙法違反が約七千人減少しているのが目立っている。
　次に，昭和四四年を中心として最近における特別法犯の動きを，保安関係，財政経済関係，麻薬・覚せい剤関係，風俗関係および公害関係に分けて，詳しくみることとする。なお，交通犯罪，選挙犯罪，外国人犯罪については，節を改めて検討するので，ここでは省略する。