現行少年法が昭和二四年から施行され，犯罪を犯した少年が，保護処分として少年院に収容されることが増加するにつれ，少年受刑者は減少の傾向をたどり，昭和二六年には，少年の年齢の上限が，一八歳から二〇歳に引きあげられたにもかかわらず，少年受刑者の数は大幅に減少するに至った。すなわちII-213表によると，少年受刑者は，昭和二五年ごろまで多数収容されていたが，その後減少していることは明らかである。昭和四一年からは，やや増加しており，昭和四三年末現在における少年受刑者数は，一，六〇六人(うち女子二人)であって，前年に比し，一三三人の増加である。

II-213表　少年受刑者の年末人員(昭和20,25,30,35,39〜43年)

　次に新受刑者についてみると，二〇歳未満の新受刑者総数は，昭和二六年の三，一一九人を頂点として，全体的には減少傾向をたどり，昭和四三年は，七五三人である。
　罪名については，II-214表のとおり，窃盗が二七・四％で最も多く，強姦二二・七％，強盗一五・三％，業務上過失致死傷一〇・八％，傷害・暴行九・七％，殺人六・二％がこれに次いでいる。年末現在少年受刑者の罪名別人員を成人のそれと対比すると，II-215表のとおり，少年受刑者は，成人と比べ，例年のとおり強姦・強盗の占める割合がきわめて高い反面，窃盗・詐欺・横領の占める割合が低くなっている。

II-214表　20歳未満新受刑者の罪名別人員(昭和41〜43年)

II-215表　成人および少年受刑者の罪名別人員(昭和43年12月31日現在)

　二〇歳未満の新受刑者の刑名・刑期については，II-216表によると，懲役刑では，一年をこえ二年以下が最も多く二九・八％を占め，三年をこえ五年以下が二四・一％，二年をこえ三年以下が二〇・七％の順となっている。禁錮刑では，六月をこえ一年以下が五九・七％で圧倒的に多くなっている。同表について，最近三年間の動きをみると，年次によって著しい変化はない。

II-216表　20歳未満新受刑者の刑名・刑期別人員(昭和41〜43年)

　次に，少年新受刑者の犯歴についてみると，II-217表のとおり，全体の九八・八％が初入者で，二度目の者は，わずかに一・二％にすぎないが，成人受刑者の初入者が四五・六％であるのと比較し，大きな差異を示している。しかし，II-218表によれば，初入者のうちの半数が，保護処分歴をもっており，少年院経験者が四三・六％も占めていることは，注目する必要がある。

II-217表　少年新受刑者の入所度数別人員(昭和43年)

II-218表　少年新受刑者中初入者の保護処分歴別人員(昭和41〜43年)

　さらに，少年新受刑者八六〇人(うち女子一人)について，矯正統計年報(資料)によれば，犯罪時の職業については，無職者(学生・生徒を含む)の占める比率は，四四・二％で，成人のそれの比率三四・五％より高くなっており，義務教育未修了者は，八％強で，暴力組織加入者は，一二・五％となっている。