非行少年関係の機関とその施設には，児童福祉法によって設けられた児童相談所と教護院などがある。しかし，これらのとりあつかう非行少年の範囲は，昭和二四年に新少年法の施行にともない，つぎのように調整されている。
(一)　一四才未満の刑罰法令にふれる行為をした少年については，その全部。
(二)　一四才以上一八才未満の虞犯少年については，家庭裁判所の審判を適当とするものを除く。