少年犯罪はどのような動きをみせてきたか。第二次大戦前の昭和一六年と昭和三三年とを比較してみると，少年刑法犯，成人刑法犯のいずれも，ともに，いちじるしい増加をみせているが，とくに，少年刑法犯の増加がはげしい。すなわち，少年刑法犯は，昭和一六年の四二，六〇一人から昭和三三年の一二四，三七九人(昭和一六年における数の約二・九二倍)に増加したのに対し，成人刑法犯は，昭和一六年の二八一，六一八人から昭和三三年の四二〇，八九三人(昭和一六年の約一・四九倍)に増加したにすぎない。少年犯罪の増加率が成人のそれを上回っていることは，少年犯罪者が全犯罪者(成人と少年とを含めたもの)に対してしめる割合(構成比率)がしだいに増加しつつあるのによっても証明される。もっとも，それには起伏がある。すなわち，付録統計表-45によれば，少年刑法犯の全犯罪に対する構成比率は，戦前である昭和一六年に一三・一パーセントであったのが，戦後の混乱期である昭和二一年には二二・九パーセントという最高率を示し，戦後の余波からおおむね回復した昭和三〇年には，いったん一八・二パーセントにさがったが，昭和三三年には，ふたたび，二二・八パーセントを示して，戦後の最高率にせまりつつある。二二・八パーセントという数字は，一四才以上の少年の人口(一一，二一六，〇〇〇人)の全有責人口(六五，四七五，〇〇〇人)に対する構成比が一七・一パーセントであることを考えると，異常な高率であるといわねばなるまい。しかし，また，注意すべきは，犯罪者の増減に関して長期の考察をするにあたっては，総人口の増減も考慮に入れなければならないことである。かりに，たとえば一〇年間に少年犯罪者の数が二倍にふえたとしても，少年人口そのものもまた二倍になっていたとすれば，実数的には，犯罪がふえたとはいえないからである。犯罪の実質的増加の有無を調べるには，数年にわたって人口一，〇〇〇人あたりの犯罪者発生率を比較する方法がいちばんたしかである。そこで，上記IV-1表であたえられた少年，成人犯罪者の実数をそれぞれに対応する一般人口と対照し，各年次ごとに，一般人口一，〇〇〇人あたりの犯罪者生起率を比較したのが，付録統計表-45である。これによって，実質的な犯罪増減の状況を知ることができる。
　付録統計表-46で昭和一六年を一〇〇とした犯罪者指数は，少年と成人との刑法犯犯罪者数の実質的増減を反映しているが，これによると，少年の刑法犯犯罪数は，一般少年人口の増加率を計算に入れてみても，なお，戦前の昭和一六年当時の少年犯罪数の約二・三倍になっているのに，成人の刑法犯の数は人口増加率を考慮に入れると，ほとんど実質的増加のないことがわかる。そこで，少年と成人との刑法犯について，その実質的増加指数をグラフであらわしたのが，IV-1図である。

IV-1図　少年・成人刑法犯の対人口比率の指数(昭和16〜33年)