6-1-2-1図 31年調査 被害態様別過去5年間・平成30年の被害率
自計方式による被害調査を含め回答が得られた者は6,000人中，3,500人（回答率58.3％）であり，その内訳は，男性1,688人（48.2％），女性1,812人（51.8％）であった。
国際犯罪被害実態調査における各犯罪被害の類型は，国際比較を可能とするため，共通の要素を基準とした国際標準の定義に基づいており，特定の国の法律上の犯罪類型とは必ずしも合致しない。
31年調査では，国際犯罪被害実態調査の調査項目を参考に，犯罪被害を，世帯犯罪被害，個人犯罪被害，各種詐欺等被害に三分して調査した。「世帯犯罪被害」は，「あなたや御家族」がその被害に遭ったかという問いで世帯単位での犯罪被害を調査するものであり，調査対象は，自動車盗，車上盗，自動車損壊，バイク盗，自転車盗，不法侵入及び不法侵入未遂である。「個人犯罪被害」は，「あなた」がその被害に遭ったかという問いで個人単位での犯罪被害を調査するものであり，調査対象は，強盗等，個人に対する窃盗，暴行・脅迫，ストーカー行為，DV，児童虐待及び性的事件である（ストーカー行為，DV及び児童虐待は，31年調査から新たに追加したものである。）。「各種詐欺等被害」は，クレジットカード情報詐欺，個人情報の悪用，振り込め詐欺，インターネットオークション詐欺及び消費者詐欺を調査対象としており，そのうち，個人情報の悪用及び消費者詐欺については，世帯単位で，それ以外については，個人単位で，それぞれの犯罪被害の有無等を調査した。
調査対象とした犯罪被害について，過去5年間（調査実施年の前の5年間及び調査実施年頭から調査実施時点までの期間をいう。以下この節において同じ。）及び平成30年中の被害率（1回以上犯罪被害に遭った比率をいう。以下この節において同じ。）を被害態様別に見ると，6-1-2-1図のとおりである。
全犯罪被害（調査対象とした世帯犯罪被害又は個人犯罪被害（児童虐待は，被害に遭った時期を過去5年間に限定していないため除く。以下この節において同じ。）に該当する犯罪被害をいう。）のいずれかに遭った者の比率は，過去5年間では全回答者の23.8％であり，平成30年1年間では7.0％であった。世帯犯罪被害の中では，過去5年間で見ると，自転車盗の被害率が最も高いが，30年1年間で見ると，自動車損壊が最も高い。過去5年間及び30年1年間の被害率は，個人犯罪被害及び各種詐欺等犯罪被害が世帯犯罪被害よりも全般的に低い。なお，振り込め詐欺については，同被害の有無のほか，振り込め詐欺と思われる電話，メール，通知等を受けたことがあるかについても調査したが，過去5年間にこうした電話等を受けた者は20.4％に上っている（電話等を受けて実際にお金を支払った被害は，同図の「振り込め詐欺」の被害率のとおり。）。
過去5年間における被害態様別の被害率を12年調査から31年調査までの経年比較で見ると，6-1-2-2図のとおりである。全犯罪被害（調査対象とした世帯犯罪被害又は個人犯罪被害に該当する犯罪被害をいい，ストーカー行為及びDVについては，24年調査以前は暴行・脅迫に含み得る。）の被害率は，16年調査から低下傾向であり，31年調査では23.8％（前回比10.5pt低下）であった。比較的被害率の高い自動車損壊及び自転車盗についても，16年調査から低下傾向にある。
調査対象とした犯罪被害について，被害態様別に，過去5年間の被害申告率（被害に遭った世帯又は個人のうち，被害（同一の被害態様で複数回ある場合は直近のもの）を捜査機関に届け出た比率をいう。）を見ると，6-1-2-3図のとおりである。被害者が捜査機関に届け出なかった被害は，多くの場合，暗数となる。自動車盗及びバイク盗を除く被害態様については，「届出なし」の回答が約4割から約9割に及んでおり，各被害態様に一定割合の無回答等があることを踏まえても，暗数が相当数あることがうかがわれる。
また，世帯犯罪被害で見ると，自動車盗，車上盗，バイク盗及び自転車盗では過半数が被害申告をしたのに対し，自動車損壊や不法侵入未遂では3割を下回り，個人犯罪被害で見ると，強盗等，個人に対する窃盗及び暴行・脅迫では約4割が被害申告をしたのに対し，性的事件，ストーカー行為及びDVでは約1割から2割にとどまるなど，被害態様による差が見られた。
