4-9-1-1図は，外国人新規入国者数の推移（平成元年以降）を在留資格別に見たものである。元年は総数が245万5,776人で，その後緩やかに増加し，20年に771万1,828人となり，21年から増減を繰り返した後，25年以降急増しており，30年は総数が前年比248万2,212人（9.9％）増の2,757万4,232人となり，元年の約11倍となり過去最高を更新した。国籍・地域別に見ると，韓国が732万5,595人で最も多く，次いで中国（台湾及び香港等を除く。）595万2,742人，台湾440万7,523人の順となっている。在留資格別では，観光等を目的とする短期滞在が98.1％を占め，そのほかでは，技能実習（0.5％），留学（0.5％）の順であった（出入国在留管理庁の資料による。）。

4-9-1-1図　外国人新規入国者数の推移（在留資格別）

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平成期における在留外国人の年末人員（中長期在留者と特別永住者の合計数。平成23年までは，外国人登録者数。外国人登録者には中長期在留者に該当しない3月以下の在留期間の者及び短期滞在の者等を含む。）は，元年は98万4,455人であったところ，定住者の在留資格が新設された2年に100万人を超え，その後，15年には191万5,030人となり，17年に200万人を突破した。その後20年まで増加し，24年まで漸減したものの，25年から増加に転じ，30年は273万1,093人となり，過去最高を更新した。同年における在留外国人の人員を国籍・地域別に見ると，中国（台湾を除く。76万4,720人）が最も多く，次いで，韓国（44万9,634人），ベトナム（33万835人）の順であった（出入国在留管理庁の資料による。）。