4-4-1-1図 税法違反 検察庁新規受理人員の推移
所得税法，法人税法，相続税法，消費税法及び地方税法の各違反について，平成元年以降の検察庁新規受理人員の推移を見ると，4-4-1-1図のとおりである。所得税法違反については，4年に397人，9年に230人を記録するなど平成初期には100人を超える年が多かったが，10年以降は，おおむね100人以下で推移している。法人税法違反については，5年の350人を最多，30年の144人を最少に，100人台から300人台で推移している。消費税法違反については，17年以降，おおむね50人前後で推移してきたが，金の密輸入事件の増加の影響もあり，28年以降急増している。
国税当局から検察官に告発された税法違反事件の件数及び1件当たりの脱税額の推移（平成7年度・15年度・20年度及び26～30年度）を見ると，4-4-1-2表のとおりである（7年度は税法別の告発件数・脱税額についての資料を入手し得た最初の年度である。）。
なお，近年増加を続けている金の密輸入事件について，平成29事務年度（平成29年7月1日から30年6月30日まで）における処分（税関長による通告処分又は税関長等による告発）件数は，前事務年度（467件）より大きく増加（約1.5倍）し，過去最高の720件であった（財務省関税局の資料による。）。
