4-1-1-3図 過失運転致死傷等・危険運転致死傷 検挙人員の推移
過失運転致死傷等の検挙人員の推移（平成元年以降）及び危険運転致死傷の検挙人員の推移（13年以降）を見ると，4-1-1-3図のとおりである。過失運転致死傷等（刑罰法規の変遷については，第1編第1章第1節8項，9項及び13項並びに同章第2節1項参照）の検挙人員は，元年から10年までは60万人台で推移し，11年及び12年に急増したのを経て，16年（90万119人）をピークに高止まりの状態にあったが，17年以降減少し続け，26年以降，平成期最少を更新し続けており，30年は42万4,337人（前年比8.7％減）であった。危険運転致死傷は，刑法の一部改正（平成13年法律第138号。13年12月施行。同章第1節4項参照）により新設され，14年から25年まで，その検挙人員は200人台から400人台で推移していた。26年5月に自動車運転死傷処罰法の施行（同章第2節1項（4）参照）により処罰範囲が拡大されるなどすると，27年以降，その検挙人員は600人前後で推移しており，30年は606人（同7.2％減）であった。
平成30年における危険運転致死傷・過失運転致死傷等の罪名別検挙人員は，4-1-1-4表のとおりである。同年の危険運転致死傷の検挙人員606人のうち致死事件は37人（前年比5人増）であった。同年の過失運転致死傷等の検挙人員42万4,337人のうち致死事件は2,973人（同179人減）であった（CD-ROM参照）。
なお，犯罪少年による危険運転致死傷の検挙状況は第2編第2章第2節3項参照。
