1-1-2-5図 刑法犯（窃盗を除く） 認知件数・検挙件数・検挙率の推移
窃盗を除く刑法犯の認知件数，検挙件数及び検挙率の推移（最近20年間）は，1-1-2-5図のとおりである。認知件数は，平成16年に58万1,463件と戦後最多を記録した後，17年から減少している。検挙件数は，19年から減少している。検挙率については，10年まで70％以上で推移していたが，12年から急激に低下し，16年に37.8％と戦後最低を記録した。その後，緩やかな上昇傾向にあり，28年は前年より1.9pt上昇し，47.0％であった（1-1-1-1図CD-ROM参照）。
窃盗を除く刑法犯について，主な罪名・罪種ごとに認知件数の推移（最近20年間）を見ると，1-1-2-6図のとおりである。
認知件数，検挙件数及び検挙率の推移（最近20年間）を罪名別に見ると，1-1-2-7図のとおりである（詳細についてはCD-ROM資料1-2，1-3参照）。
なお，盗品譲受け等，公然わいせつ，わいせつ物頒布等，略取誘拐・人身売買，通貨偽造，文書偽造等及び賭博・富くじの認知件数等については，CD-ROM参照。
殺人の認知件数は，平成16年から減少傾向にあり，28年は戦後最少の895件（前年比38件（4.1％）減）であった。検挙率は，安定して高い水準（28年は100.7％）にある。
強盗の認知件数は，平成15年に昭和26年以降で最多の7,664件を記録した後，平成16年から減少傾向にあり，28年は2,332件（前年比94件（3.9％）減）であった。検挙率は，17年から上昇傾向にあり，28年は80.5％（同1.6pt上昇）であった。
平成28年における強盗の認知件数の手口別構成比は，1-1-2-8図のとおりである。
傷害，暴行及び脅迫の認知件数は，いずれも平成12年に急増した。傷害の認知件数は，15年（3万6,568件）まで増加していたが，20年以降は2万件台で推移しており，28年は2万4,365件（前年比818件（3.2％）減）であった。暴行の認知件数は，18年以降おおむね高止まりの状況にあり，28年は3万1,813件（同730件（2.2％）減）であった。脅迫の認知件数は，24年に急増したが，28年は，27年と同じ3,700件であった。いずれの検挙率も，16年前後からおおむね上昇傾向にある。
詐欺の認知件数は，平成17年に昭和35年以降で最多の8万5,596件を記録した後，平成18年から減少に転じたが，24年からは増加傾向を示しており，28年は4万990件（前年比1,558件（4.0％）増）であった。検挙率は，16年に32.1％と戦後最低を記録した後，17年から上昇に転じ，23年から26年までの低下を経て，28年は45.3％（同0.7pt上昇）であった。
振り込め詐欺及びそれ以外の特殊詐欺の認知件数，検挙件数及び被害総額（被害者がキャッシュカードを犯人に直接手渡すなどする「キャッシュカード手交型」の特殊詐欺におけるATMからの引出（窃取）額を含まない。以下この項において同じ。）の推移（最近5年間）は，1-1-2-9図のとおりである。平成28年は，認知件数，検挙件数共に，特殊詐欺全体では，前年より増加（それぞれ2.4％増，8.7％増）したが，振り込め詐欺以外の特殊詐欺では，認知件数が前年より減少（49.3％減）し，検挙件数は前年と同じであった。また，28年は，振り込め詐欺以外の特殊詐欺の被害総額が前年より大きく減少（63.0％減）したことに伴い，特殊詐欺全体としての被害総額も，約389億円に減少（前年比17.3％減）した（なお，「キャッシュカード手交型」の特殊詐欺におけるATMからの引出（窃取）額を含めると約408億円。警察庁刑事局の資料による。）。
振り込め詐欺の認知件数は，平成21年（7,340件）に前年（2万481件）より大きく減少（64.2％減）したが，24年から増加し続けており，28年は23年（6,233件）の約2.2倍であった。また，振り込め詐欺の被害総額は，23年から27年まで増加を続け，28年は27年よりもわずかに減少（6.7％減）したものの，22年（約82億円）の約4.3倍であった（警察庁刑事局の資料による。）。
恐喝の認知件数は，平成13年に1万9,566件を記録した後，14年から減少しており，28年は2,162件（前年比452件（17.3％）減）であった。
横領（遺失物等横領を含む。）の認知件数は，平成16年に戦後最多の10万4,412件を記録した後，17年から減少しており，28年は2万4,492件（前年比3,544件（12.6 ％）減）であった。
強姦の認知件数は，平成9年から増加傾向を示し，15年に2,472件を記録したが，その後は減少傾向にあり，28年は989件（前年比178件（15.3％）減）であった。検挙率は，10年から低下し，14年に62.3％と戦後最低を記録したが，その後は上昇傾向にあり，28年は98.1％（同2.6pt上昇）であった。
強制わいせつの認知件数は，平成11年から急増し，15年に昭和41年以降で最多の1万29件を記録した。その後，平成21年まで減少し，22年から増加傾向にあったが，26年から減少に転じ，28年は6,188件（前年比567件（8.4％）減）であった。検挙率は，11年から急低下し，14年に35.5％と昭和41年以降で最低を記録したが，その後は上昇傾向にあり，平成28年は68.0％（同6.9pt上昇）であった。
放火の認知件数は，平成16年に2,174件を記録した後，17年から減少傾向にあり，28年は914件（前年比178件（16.3％）減）であった。
公務執行妨害の認知件数は，平成18年に戦後最多の3,576件を記録した後，おおむね減少傾向にあり，28年は2,472件（前年比219件（8.1％）減）であった。
住居侵入の認知件数は，平成15年に戦後最多の4万348件を記録した後，16年から減少傾向にあり，28年は1万5,982件（前年比1,130件（6.6％）減）であった。
器物損壊の認知件数は，平成15年の23万743件をピークに，16年から減少しており，28年は10万440件（前年比1万2,491件（11.1％）減）であった。検挙率は，16年から若干上昇傾向にあり，28年は9.5％（同0.3pt上昇）であったが，依然，刑法犯全体と比べて著しく低い。
