一般刑法犯により検挙された成人の有前科者（道路交通法違反を除く犯罪による前科を有する者に限る。以下この項において同じ。）の人員及び有前科者率（成人による一般刑法犯検挙人員に占める有前科者の人員の比率をいう。以下この項において同じ。）の推移（最近20年間）は，4-1-1-2図のとおりである。有前科者の人員は，平成19年から減少しており（24年は前年比2.4％減），他方，有前科者率は，12年以降28〜29％台で推移している。24年の有前科者を見ると，前科数別では，前科1犯の者の構成比が最も高いが，前科5犯以上の者も21.6％を占め，また，同一罪種（警察庁の統計の区分による。）の前科を有する者は51.7％であった（警察庁の統計による。）。

4-1-1-2図　一般刑法犯 成人検挙人員（有前科者）・有前科者率の推移

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4-1-1-3図は，平成24年における成人の一般刑法犯検挙人員の前科の有無別構成比を罪名別に見たものである。一般刑法犯全体と比べて，強盗及び詐欺の有前科者率が特に高く，同一罪種（警察庁の統計の区分による。）の前科を有する者の比率は，窃盗において高い。

4-1-1-3図　成人検挙人員 前科の有無別構成比（罪名別）

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なお，覚せい剤取締法違反（覚せい剤に係る麻薬特例法違反を含む。）について，同一罪名再犯者（前に覚せい剤取締法違反で検挙され，再度，同法違反で検挙された者をいう。）の比率を見ると，62.1％（前年比1.9pt上昇）であった。