1-1-1-5図 一般刑法犯 検挙人員の年齢層別構成比の推移
刑法犯の検挙人員は，平成10年に100万人を超え，11年から毎年戦後最多を更新し，16年に128万9,416人を記録した後，17年から減少に転じて，23年は98万6,068人（前年比4万3,049人（4.2％）減）と100万人を下回った（1-1-1-1図参照）。
平成23年における刑法犯の検挙人員を罪名別に見ると1-1-1-2表のとおりであり，その罪名別構成比は1-1-1-3図<2>のとおりである。自動車運転過失致死傷等が検挙人員の69.0％を占めている。
一般刑法犯について，検挙人員の年齢層別構成比の推移（最近30年間）を見ると，1-1-1-5図のとおりである（女子については，CD-ROM参照）。最近は，全般的に高年齢化が進み，特に，60歳以上の者の構成比は，昭和57年には3.5％（1万5,363人）であったのが，平成23年には，22.9％（7万83人）まで上昇し，65歳以上の高齢者が15.9％（4万8,637人）を占めている（第4編第4章第1節参照）。
女子について，一般刑法犯の検挙人員及び人口比の推移（昭和21年以降）を見ると，1-1-1-6図のとおりである。検挙人員は，昭和25年（5万4,000人台），39年（5万1,000人台），58年（8万3,000人台）のピークを経て，63年には58年に次ぐ8万2,000人台となったが，平成期に入って一旦は大幅に減少した。その後，平成4年の5万2,000人台を底として，5年から増加に転じ，17年には8万4,175人と戦後最多を記録したが，18年から再び減少に転じ，23年は6万5,631人（前年比3,861人（5.6％）減）であった。
平成23年における一般刑法犯の罪名別の検挙人員を男女別に見ると，1-1-1-7表のとおりである。構成比では，男女のいずれでも，窃盗が最も高く（それぞれ48.8％，78.1％），横領がそれに次いでいる（同16.9％，8.6％）。女子比は，嬰児殺（100.0％）で圧倒的に高いほか，万引き（40.5％）も顕著に高い。
