1-1-1-2表 刑法犯 認知件数・発生率・検挙件数・検挙人員・検挙率（罪名別）
刑法犯の認知件数は，平成8年から毎年戦後最多を更新し，14年に369万3,928件を記録したが，15年から減少に転じて，22年は227万1,309件（前年比12万8,393件（5.4％）減）まで減少した。最近の認知件数の減少は，例年，刑法犯の約6割を占めてきた窃盗の認知件数が15年から毎年減少した（第2節1項参照）ことが大きな要因となっている。また，窃盗を除く一般刑法犯の認知件数も，16年まで増加を続けていたが，17年から22年まで毎年減少している。このように，刑法犯の認知件数は，最近減少しているが，戦後を通じて見れば，まだ相当高い水準にある。
刑法犯の発生率の動向は，認知件数とほぼ同様である。平成10年（2,127.2）以降，毎年戦後最高を更新し，14年に2,897.5を記録したが，15年から低下に転じて，22年は1,773.7（前年比108.3pt低下）まで低下した（CD-ROM資料1-1参照）。
平成22年における刑法犯の認知件数・発生率を罪名別に見ると，1-1-1-2表のとおりであり，認知件数の罪名別構成比は，1-1-1-3図<1>のとおりである。認知件数の罪名別構成比では，窃盗が53.4％と最も高く，次いで，自動車運転過失致死傷等（30.2％），器物損壊（6.9％），横領（遺失物等横領を含む。以下この節において同じ。）（2.5％），詐欺（1.7％）の順であった。
1-1-1-4図は，窃盗を除く一般刑法犯について，主な罪名・罪種ごとに，認知件数の推移（最近20年間）を見たものである。窃盗を除く一般刑法犯の認知件数は，平成12年から16年にかけて急増したが，その大きな要因として，器物損壊の急増が挙げられる。
