２　一般刑法犯により検挙された成人の有前科者

一般刑法犯により検挙された成人の有前科者（道路交通法違反を除く犯罪による前科を有する者に限る。以下この項において同じ。）の人員及び有前科者率（成人による一般刑法犯検挙人員に占める有前科者の人員の比率をいう。以下この項において同じ。）の推移（平成元年以降）は，３‐６‐１‐２図のとおりである。一般刑法犯により検挙された成人の有前科者の人員は，平成８年から増加し続けていたが，１９年からは３年連続で若干減少し，２１年は６万９，５７１人（前年比５．６％減）であった。他方，有前科者率は，元年以降２２〜３０％で推移している。２１年に一般刑法犯により検挙された成人の有前科者を見ると，前科数別では，前科１犯の者の構成比が３８．６％と最も高いが，前科５犯以上の者も２２．９％を占め，また，同一罪種（警察庁の統計の区分による。）の前科を有する者は５０．６％であった（警察庁の統計による。なお，７‐１‐１‐１３図参照）。

３‐６‐１‐２図 　成人による一般刑法犯　有前科者の検挙人員・有前科者率の推移