前の項目   次の項目        目次   図表目次   年版選択

平成22年版 犯罪白書 第1編/第1章/第2節/1

第2節 一般刑法犯

1 窃盗

窃盗は,認知件数において一般刑法犯の76.3%(平成21年)を占めるが,その認知件数,検挙件数及び検挙率の推移(最近30年間)を見ると,1‐1‐2‐1図のとおりである。窃盗は,7年から13年まで,認知件数の増加と検挙率の低下が続いていたが,14年からは検挙率が上昇に転じ,15年からは認知件数も減少に転じるなど,状況の悪化に歯止めが掛かっている。すなわち,認知件数は,14年に237万7,488件と戦後最多を記録した後,15年から毎年減少し,21年は,129万9,294件であり,14年と比べて107万8,194件(45.4%)の減少となった。また,21年の検挙件数は36万1,969件(前年比1万7,870件(4.7%)減),検挙人員は17万5,823人(同1,085人(0.6%)増)であるが,検挙率は,14年から毎年上昇し,21年は,27.9%であり,戦後最低であった13年と比べて12.2ptの上昇となった。

1‐1‐2‐1図  窃盗 認知件数・検挙件数・検挙率の推移

侵入窃盗,乗り物盗及び非侵入窃盗の別に認知件数の推移(最近20年間)を見ると,次頁の1‐1‐2‐2図<1>のとおりであり,平成21年における認知件数の手口別構成比は,1‐1‐2‐3図のとおりである。ほとんどの手口において,認知件数は,窃盗全体の認知件数がピークであった14年前後をピークに減少傾向にあるが,1‐1‐2‐2図<2>は,幾つかの手口について認知件数の推移(最近20年間)を見たものであり,自動販売機ねらいは,11年(認知件数約22万件,窃盗全体に占める構成比11.6%)をピークに大きく減少し,また,万引きは,16年まで増加し続け,その後も横ばいで推移している(手口別の認知件数については,1‐1‐2‐3図のCD-ROM参照)。

1‐1‐2‐2図 窃盗 認知件数の推移(手口別)

1‐1‐2‐3図  窃盗 認知件数の手口別構成比