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 平成20年版 犯罪白書 第4編/第1章/第1節 

第1節 少年刑法犯

1 検挙人員

 少年刑法犯検挙人員(触法少年の補導人員を含む。以下,本項において同じ。)並びに少年人口比(10歳以上20歳未満の少年人口10万人当たりの少年刑法犯検挙人員の比率をいう。以下,本項において同じ。)及び成人人口比(20歳以上の成人人口10万人当たりの成人刑法犯検挙人員の比率をいう。以下,本項において同じ。)の推移(昭和21年以降)は,4-1-1-1図のとおりである(CD-ROM資料4-1参照)。
 少年刑法犯検挙人員の推移には,昭和26年の16万6,433人をピークとする第一の波,39年の23万8,830人をピークとする第二の波,58年の31万7,438人をピークとする第三の波という三つの大きな波が見られる。
 検挙人員は,昭和59年以降,平成7年まで減少傾向にあり,その後,若干の増減を経て,13年以降増加していたが,16年以降4年連続して減少した。少年人口比についても,16年以降連続して低下しているが,依然として高水準にある。

4-1-1-1図 少年刑法犯検挙人員・人口比の推移

 一般刑法犯の少年・成人別検挙人員(触法少年の補導人員を含む。以下,本項において同じ。)及び少年比の推移(昭和41年以降)は,4-1-1-2図のとおりである(CD-ROM資料4-2参照)。
 少年一般刑法犯検挙人員の推移は,少年刑法犯検挙人員の推移とほぼ同様である。少年比は,平成元年の57.4%をピークとして低下傾向にあり,7年以降若干上昇したものの10年以降は毎年低下し,16年以降は30%台で推移している。

4-1-1-2図 一般刑法犯の少年・成人別検挙人員・少年比の推移

 触法少年の一般刑法犯補導人員及び人口比の推移(昭和21年以降)は,4-1-1-3図のとおりである(CD-ROM資料4-4参照)。
 触法少年の一般刑法犯補導人員は,昭和26年,37年及び56年(6万7,906人)の3回のピークを経て,その後は減少傾向にある。平成11年以降は2万〜2万2,000人台で推移していたが,18年に昭和25年以降初めて2万人を下回り,平成19年は前年より更に減少した。また,人口比も,昭和56年をピーク(888.4)として低下傾向にある。

4-1-1-3図 触法少年の一般刑法犯補導人員・人口比の推移