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 平成２０年版 犯罪白書 第3編/第3章/第1節/1 

第3章 薬物犯罪者

第1節 犯罪の動向

1 覚せい剤取締法違反

　覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）違反（覚せい剤に係る麻薬特例法違反を含む。以下，本章において同じ。）の検挙人員の推移（昭和26年以降）は，3-3-1-1図のとおりである。
　覚せい剤の乱用は，戦後の混乱期に始まり，昭和29年に検挙人員が５万人台を数え，最初のピークを迎えたが，その後は急激に減少した。その背景として，罰則の強化，検挙及び覚せい剤の害悪に関する啓もう活動の徹底等が指摘された。しかし，検挙人員は，45年以降再び増加に転じ，59年には２万4,372人となり，２番目のピークを迎えた。その後，平成元年に２万人を割り，６年まで横ばいで推移していたが，７年以降再び増加傾向に転じ，８年，９年及び12年には２万人近くに達した。13年以降は，おおむね減少傾向にあったが，19年は若干増加した。

3-3-1-1図　覚せい剤取締法違反の検挙人員の推移

　覚せい剤取締法違反の違反態様別検挙人員（警察が検挙したものに限る。）及び営利犯の検挙人員（最近５年間）は，3-3-1-2表のとおりである。平成19年の検挙人員総数に占める非営利犯の所持及び使用の者の比率は，88.9％であり，一般的な覚せい剤乱用者が多くを占めている。

3-3-1-2表　覚せい剤取締法違反の違反態様別検挙人員

　覚せい剤取締法違反検挙人員の年齢層別構成比の推移（最近30年間）は，3-3-1-3図のとおりである。最も比率の高い年齢層は，昭和53年から59年までは30歳代が，60年代以降は20歳代であり，平成14年以降は再び30歳代が最も高くなっている。

3-3-1-3図　覚せい剤取締法違反検挙人員の年齢層別構成比の推移

　平成19年における覚せい剤取締法違反の国籍等・違反態様別検挙人員（警察が検挙したものに限る。）は，3-3-1-4表のとおりである。

3-3-1-4表　覚せい剤取締法違反の国籍等・違反態様別検挙人員

　違反態様別検挙人員（警察が検挙したものに限る。）に占める暴力団構成員等の人員（最近５年間）は，3-3-1-5表のとおりである。
　検挙人員総数に占める暴力団構成員等の比率は，平成15年以降上昇しており，17年以降は50％を超え，19年は53.0％となった。

3-3-1-5表　覚せい剤取締法違反の違反態様別検挙人員に占める暴力団構成員等の人員