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 平成２０年版 犯罪白書 第1編/第2章/第2節/5 

5 公職選挙法違反

　公職選挙法（昭和25年法律第100号）違反の検察庁新規受理人員の推移（最近10年間）は，1-2-2-5表のとおりである（CD-ROM資料1-4参照）。

1-2-2-5表　公職選挙法違反の検察庁新規受理人員

　平成19年における各種選挙違反の違反態様別の送致人員は，「買収・利害誘導」が1,623人（80.7％）と最も多く，次いで，「詐偽登録，虚偽宣言等，詐偽投票，投票の偽造・増減，代理投票における記載義務違反」169人（8.4％），「選挙の自由妨害」82人（4.1％）の順であった（警察庁の統計による。）。