協力雇用主とは，犯罪・非行の前歴等のために定職に就くことが容易でない保護観察対象者や更生緊急保護対象者を，その事情を理解した上で雇用し，更生に協力する民間篤志家をいう。
　平成18年4月1日現在，協力雇用主は，個人・法人併せて5,734であり，協力雇用主に雇用されている保護観察対象者等は655人である。協力雇用主の業種としては，建設業が約半分(51.3％)を占め，次いで，製造業(15.4％)，サービス業(10.5％)の順である(法務省保護局の資料による。)。