犯罪被害者やその家族又は遺族に対する損害のてん補は，本来加害者が損害賠償として行うべき民事上の問題であるが，加害者には十分な資力を有しない者も多いことから，犯罪被害者の受けた経済的負担の軽減を図るための制度が，犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律（昭和55年法律第36号）及び自動車損害賠償保障法に定められている。また，事実上犯罪被害者救済の機能を営むものとして，証人等の被害についての給付に関する法律（昭和33年法律109号）に基づくものがある。