平成７年以降の各12月31日現在における暴力団構成員等（暴力団の構成員及び準構成員をいう。以下，本節において同じ。）の人員は，1-4-1-1表のとおりである。
　平成16年は，前年と比較し，構成員が約100人減少し，準構成員が約1,300人増加している。

1-4-1-1表　暴力団構成員等の人員

　平成16年12月31日現在，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）により，24の団体が指定暴力団として指定されている。このうち，五代目山口組，稲川会及び住吉会の３団体に所属する暴力団構成員は，約３万2,300人（前年比約300人増）であり，全暴力団構成員の72.9％を占めている（警察庁刑事局の資料による。）。
　平成16年に暴力団対策法に基づき発出された中止命令は2,717件（前年比108件増），再発防止命令は161件（同47件増）であった（警察庁刑事局の資料による。）。
　暴力団相互の対立抗争の発生回数及び銃器使用率（対立抗争発生回数に占める銃器使用回数の比率をいう。）の推移（最近10年間）は，1-4-1-2図のとおりである。
　平成16年における対立抗争の発生回数は，31回（前年比13回減）であった。

1-4-1-2図　暴力団対立抗争の発生回数・銃器使用率の推移