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 平成15年版 犯罪白書 第4編/第2章/第6節/2 

2 保護観察事件の動向

 4―2―6―1図は,昭和24年以降に保護観察所が保護観察事件として新規に受理した保護観察処分少年及び少年院仮退院者の人員を示したものである。

4―2―6―1図 保護観察新規受理人員の推移

 保護観察処分少年の受理人員は,昭和52年から交通短期保護観察が実施されたことに伴って急増し,58年以降7万人前後で推移していたが,平成3年以降7年まで減少し,その後,6年に導入された短期保護観察の実施などにより,8年以降10年までやや増加したものの,11年以降は再び減少傾向にある。14年は4万8,643人で,前年より767人(1.6%)減少している。処遇内容別の内訳では,交通短期保護観察が2万3,334人(前年より1,212人,4.9%の減少),短期保護観察が4,783人(同107人,2.3%の増加),これら以外の保護観察が2万526人(同338人,1.7%の増加)となっている。新規受理人員の減少は,交通短期保護観察受理人員の減少による。
 少年院仮退院者の新規受理人員は,昭和52年に少年院に短期処遇が導入されたことなどに伴って60年まで増加し,その後平成8年までおおむね減少したが,9年以降増加が続いている。14年は,前年より60人(1.0%)増加して5,848人となっている(巻末資料2―13参照)。