昭和20年代から30年代の間に，少年の交通関係業過を含む全刑法犯の検挙人員は，26年の約16万6,000人をピークとする第一の波，39年の約23万9,000人をピークとする第二の波を迎えている。
　この2回のピークにおける少年の交通関係業過を含む全刑法犯の罪名別構成比を比較すると，昭和26年及びその前後数年間は窃盗が70％以上を占めているのに対し，39年及びその前後数年間は窃盗の占める比率は50％台に低下し，暴行，傷害等の占める比率が高くなっている。
　刑法犯の罪名別の動向を見ると，殺人及び強盗ともに，近年と比較するとはるかに高い検挙人員で推移している。特に，殺人については，平成2年以降100人未満で推移しているのに対し，昭和20年代半ばから30年代にかけては，300人台から400人台で増減を繰り返している。また，強盗については，23年の約3,900人，35年の約2,800人という2つの大きなピークが認められる。
　少年特別法犯の送致人員においては，昭和38年に約1万9,000人をピークとする波が見られる。30年代半ばから後半にかけての送致人員中では，銃刀法違反が最も多く，50％以上を占めている。