II-5図は，最近10年間における検察庁の終局処理人員を見たものであるが，昭和62年以降，起訴猶予人員が，わずかずつ増加する傾向を示している。
　平成7年における処理区分別構成比は，公判請求4.7％，略式命令請求48.8％，起訴猶予31.4％，その他の不起訴1.8％，家庭裁判所送致13.4％となっており，起訴率は61.7％(前年より2.4ポイント減少)，起訴猶予率は37.0％(同2.4ポイント増加)となっている(巻末資料II-2及びII-3参照)。

II-5図　検察庁の終局処理人員

　II-6図及びII-7図は，起訴率と起訴猶予率の推移を罪種別に見たものである。交通関係業過を除く刑法犯はほぼ一定であるが，昭和62年以降，交通関係業過の起訴猶予率が上昇している(巻末資料II-3参照)。
　II-2表は，最近5年間における交通関係業過及び道交違反を除く不起訴処分人員を理由別に見たものである。心神喪失で不起訴となった者は，前年より21人(4.8％)増加して457人となっており，総数の0.6％を占めている。

II-6図　起訴率の推移

II-7図　起訴猶予率の推移

II-2表　不起訴処分における理由別人員