日本国内で犯罪を犯して国外に逃亡している被疑者数について，最近10年間における数の推移を見たのが，IV-49図である。近年，増加傾向を示しており，平成4年にいったん減少したが，5年は306人となり，前年と比べ19人(6.6％)増加した。
　平成5年の国外逃亡被疑者合計306人を国籍別に見ると，日本が82人(総数の26.8％)で最も多い。外国籍(無国籍・国籍不明を含む。以下，本章において同じ。)224人中では，台湾41人(総数の13.4％)，中国40人(同13.1％)，韓国・朝鮮22人(同7.2％)，香港21人(同6.9％)の順となっており，日本以外のアジアの国籍の者が，合計192人で，総数の62.7％を占めている(警察庁刑事局の資料による。)。

IV-49図　国外逃亡者数の推移

　平成5年の国外逃亡被疑者を罪種別に見ると，刑法犯の被疑者188人(うち，日本国籍は47人。以下同じ。)の内訳では，凶悪犯(ここでは，殺人，強盗，放火及び強姦をいう。)が81人(3人)で最も多く，知能犯(ここでは，詐欺，横領，偽造，贈収賄及び背任をいう。)が50人(31人)，窃盗犯が41人(7人)，粗暴犯(ここでは，暴行，傷害，脅迫，恐喝及び凶器準備集合をいう。)が9人(4人)等となっている。また，特別法犯の被疑者118人(35人)の内訳では，薬物関係(ここでは，覚せい剤取締法違反，麻薬取締法違反及び大麻取締法違反をいう。)が81人(13人)で最も多く，銃刀法違反が17人(12人)，入管法違反が7人(2人)等となっている(警察庁刑事局の資料による。)。
　平成5年の国外逃亡被疑者について，その推定逃亡先国(地域を含む。)を被疑者数の多い順に見ると，台湾39人(うち，日本国籍は0人。以下同じ。)，フィリピン35人(25人)，香港22人(1人)，韓国・朝鮮21人(2人)，アメリカ20人(13人)等となっている(警察庁刑事局の資料による。)。
　また，平成5年の国外逃亡被疑者306人のうち，出国年月日が判明している被疑者は155人(うち，日本国籍は43人。以下同じ。)で，犯行日から出国までの期間別にその内訳を見ると，犯行当日が6人(0人)，犯行翌日が19人(6人)，2日後が12人(2人)となっており，犯行後10日以内に国外に逃亡した被疑者は，合計で68人(43.9％)，犯行後30日以内に国外に逃亡した被疑者は，合計で91人(58.7％)となっている(警察庁刑事局の資料による。)。