日本人が国外において犯罪の被害に遭った状況について，在外公館が邦人保護事務を通して把握した範囲で，最近7年間の推移を見ると，IV-47図のとおりである。
　犯罪の被害に遭った者は平成元年までは急増していたが，2年以降減少に転じ，平成4年度(会計年度)は前年度に引き続き減少した。また，被害のうちの財産犯が占める比率は，件数・人員共に下降傾向にある。

IV-47図　日本人の国外における犯罪被害状況の推移

　なお，平成4年度(会計年度)における犯罪被害による死亡者数は24人で，アジア地域が9人，中南米地域が7人，北米地域が6人，オセアニア地域とアフリカ地域が各1人である。同じく，負傷者数は78人で，アジア地域が11人，北米地域が11人，中南米地域が7人，ヨーロッパ地域が19人，オセアニア地域が5人，中近東地域が2人，アフリカ地域が23人となっている。